【民泊用】福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金

概要

福岡市内の民泊施設が取り組む、外国人観光客の受入環境強化、災害対応の強化、および生産性向上に向けたデジタル化や業務改善に要する費用を支援します。本補助金は、住宅宿泊事業法に基づく民泊事業者の事業環境整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

民泊施設において、多言語対応や翻訳機の導入によるインバウンド対応の強化、ポータブル電源やヘルメット等の備蓄による災害対応の強化、スマートロックやセルフチェックインシステムの導入による業務効率化を目指す事業者におすすめです。

対象者・要件

住宅宿泊事業法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業を行う事業者で、福岡市宿泊税条例の規定に基づき納入申告書を提出している方が対象です。また、市税の滞納がないことや、暴力団排除条例に規定する排除措置対象者に該当しないことが要件となります。

対象となる取り組み

インバウンド対応強化、災害対応強化、生産性向上に向けたデジタル化・業務改善に関する取り組みが対象です。具体的には、多言語対応のホームページ制作や印刷物作成、翻訳機の購入、ポータブル電源や懐中電灯等の災害備蓄品の購入、デジタルキーやスマートロックの導入、セルフチェックインシステムの導入、スタッフ用マニュアルの制作などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: インバウンド対応、災害対応、デジタル化・業務改善に要する本体購入費、設置工賃、リース料、レンタル料
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 10万円

主な要件・注意点

交付決定日前に購入・実施されたものは補助対象外です。また、住宅の価値向上を兼ねる事業（トイレの洋式化等）、機器更新、原状回復費用、通信費・電気代等のランニング経費、消耗品は対象外となります。ポイントを使用して購入した場合は、ポイント相当額を差し引いた額が補助対象額です。事業は交付決定日から令和9年2月28日までに完了させる必要があります。予算額に達した時点で受付終了となります。