オンサイトPPAによる太陽光発電設備の導入費を、発電出力に応じて定額で支援します。
1,000万円
定額
2026年5月7日〜2026年11月27日
福岡市地球温暖化対策市民協議会事務局
福岡市内の事業所に、オンサイトPPA方式で太陽光発電設備を導入するPPA事業者を対象に、設置経費の一部を助成する制度です。事業所の温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの導入を後押しします。
福岡市内の需要家施設に、PPA方式で太陽光発電設備を導入し、発電した電力を施設で自家消費する事業を行う事業者が対象です。停電時の自立運転機能を備えた未使用の設備を導入し、複数の見積の中から最低価格の設備を採用する計画に向いています。
PPA事業者で、太陽光発電設備の契約実績またはPPA事業者としての契約実績を有する者が対象です。あわせて、一般競争入札の参加資格に該当しないこと、福岡市の競争入札参加停止または排除措置を受けていないこと、福岡市税に係る徴収金の滞納がないこと、暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないことが求められます。
オンサイトPPA方式により、福岡市内の需要家施設へ太陽光発電設備を設置する取り組みが対象です。導入する設備から得られる電力量の50%以上を自家消費し、停電時には電力を供給できる自立運転機能を備えた未使用品である必要があります。2者以上の事業者から見積書を取り、最低価格を提示した事業者の設備を導入することも条件です。
補助対象設備の契約・発注前に交付対象申請を行う必要があり、交付対象決定前に契約・発注している場合は対象外になります。申請受付は令和8年11月27日までで、補助金交付予定額が補助枠に達した時点で終了します。補助対象設備の処分制限期間は太陽光発電設備で17年です。
2026年05月07日 〜 2026年11月27日
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発電出力1kWあたり5万円の定額。ただし補助枠の残りは、8月17日時点で75万円でした
福岡市内の需要家施設にオンサイトPPAで太陽光発電設備を置くPPA事業者向けに、出力の数え方、補助金の還元ルール、見積書の分け方、残り枠を意識した動き方を整理します。
補助額
発電出力1kWあたり5万円
設備費の何割という計算ではなく、出力に応じた定額です。
上限額
1施設1,000万円
出力にすると200kW分で上限に届きます。
申請者
オンサイトPPAのPPA事業者
電気を使う需要家ではなく、設備を設置して所有する側が申請します。
発電出力ごとの補助額は次のとおりです。
| 発電出力(小さい方で数えた値) | 補助額(1kWあたり5万円) | 備考 |
|---|---|---|
| 15kW | 75万円 | 令和8年8月17日時点の補助枠の残りと同じ額 |
| 50kW | 250万円 | パネル55kW・パワコン50kWの組み合わせの例 |
| 150kW | 750万円 | 上限まで余裕あり |
| 200kW | 1,000万円 | 1施設の上限に到達 |
| 300kW | 1,000万円 | 上限のまま増えない |
PPA方式で押さえる三つの線引き
| 見積に載る項目 | 補助の対象かどうか | 紐づける書類 |
|---|---|---|
| モジュール・パワコン・架台の購入 | 機器費として税抜で見る | 取った見積書の写し(全部) |
| 運搬・設置工事 | 機器費に含まれない | 機器の行とは別の行で記載 |
| 自立運転用の非常用コンセント | 位置と仕様を図面で示す | 設置計画図 |
| 消費税 | 除く | 税抜金額を明記した見積書 |
PPA案件で対象にならない条件
決定通知より前の契約・発注、FIT・FIPの認定取得、自己託送、国など他機関の補助金との併用、自立運転機能のない設備、自家消費50%未満の計画、一つの場所で設備を複数に分ける設計が該当します。
kW表記・名称の食い違いを見られる三か所
設置計画図・見積書・比較資料のkW表記が同じ設備を指しているか。比較資料の発電量見込みが、施設の消費電力量に対して無理のない規模か。事業実施体制図の申請者・需要家・工事業者が、契約書や登記上の名称と一致しているか。

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商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。