福岡県地産地消型水素製造プロジェクト事業可能性調査支援補助金

概要

福岡県内で、地産地消型水素サプライチェーンの上流から下流までを含む事業可能性調査を行う企業・団体等を支援する補助金です。県内での水素製造プロジェクトに向けた基礎調査や、基本設計に向けた要件整理などの費用の一部が補助されます。2050年カーボンニュートラルの実現と、県内産業の脱炭素化・競争力強化につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

福岡県内で、地産地消型水素の製造や活用を含むサプライチェーンの検討を進めたい企業や団体に向いています。事業化の前段階として、基礎調査や概念設計、要件整理を進めたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

福岡県水素グリーン成長戦略会議の会員で、福岡県内で地産地消型水素サプライチェーンの上流から下流までの検討を含む事業可能性調査を行う企業・団体等が対象です。税金を滞納していないこと、法令違反のおそれがないこと、過去の類似事業経験等により調査を適切に遂行できる体制と人員を有すること、暴力団やその関係者でないことが求められます。共同で調査を行う場合は、コンソーシアムごとに1事業者として扱われます。

対象となる取り組み

福岡県内で実施する地産地消型水素製造プロジェクトの事業可能性調査が対象です。基礎調査や、基本設計に向けた要件整理を含む検討段階の取り組みが補助対象となります。

補助内容

• 対象経費: 県内で実施するプロジェクトのFSに必要な経費、地産地消型水素製造事業の検討段階での基礎調査や基本設計に向けた要件整理に要する経費
• 補助率: 対象経費の1/2以内
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

基礎調査や基本設計に向けた要件整理など、地産地消型水素製造プロジェクトの事業可能性調査に必要な経費が対象です。基本設計、詳細設計、実証事業、設備調達、建設工事は対象外です。

主な要件・注意点

委託・外注費を計上する場合は見積書や設計書等が必要になります。採択後に交付申請を行い、交付決定通知日以降に発生した経費のみが補助対象となります。補助金は精算払いで、変更や中止には事前承認が必要です。実績報告は会長が定める日までに提出し、経費根拠資料を添付します。交付決定の全部または一部取消しや返還の対象となる場合があり、虚偽記載、期限内未提出、目的外使用、要綱違反などはその理由に含まれます。

申請期間

2026年09月24日 〜 2026年10月30日