ZEB・ZEH-Mの設計費を定額で支援し、脱炭素建築物の導入を後押しします。
福岡市内でZEBまたはZEH-Mの建設を進める建築主等に対し、上乗せ設計費に相当する費用を定額で補助する制度です。省エネ性能の高い建築物の導入を支援し、建築物の脱炭素化を促進することを目的としています。
福岡市内で、ZEBやZEH-Mの基準を満たす建築物の建設を予定しており、設計段階で省エネ性能を高めるための追加費用が発生する事業者に向いています。建築士事務所と連携しながら、BELSの取得も含めて計画を進める案件が対象です。
福岡市内に延べ面積300平方メートル以上のZEB、または200平方メートル以上のZEH-Mを建設する建築主等で、福岡市内の建築士事務所に上乗せ設計費を支払う法人または個人が対象です。福岡市税に係る徴収金の滞納がないこと、申請者本人または法人の役員が暴力団員でないこと、暴力団や暴力団員と密接な関係を有しないことが必要です。設計を複数の建築士事務所等で行う場合でも、福岡市内に事務所を置く建築士事務所等が上乗せ設計費部分に関与している必要があります。
ZEBまたはZEH-Mの建設に向けた設計で、建設に必要な上乗せ設計費の発生する取り組みが対象です。ZEBは『ZEB』『Nearly ZEB』『ZEB Ready』、ZEH-Mは『ZEH-M』『Nearly ZEH-M』『ZEH-M Ready』『ZEH-M Oriented』が対象で、ZEB Orientedは対象外です。BELSを取得する建築物が対象となり、改修であっても要件に合うBELS評価書を取得すれば対象になります。
補助は先着順で、予算上限に達した場合は受付期間内でも終了します。交付申請後にBELSを取得することが条件で、BELS取得前に申請する必要があります。1つの建築物につき原則1件の交付ですが、ZEBとZEH-Mの複合建築物でそれぞれの基準を満たす場合は、それぞれの補助金を受けられます。交付決定者には、建設に係るイニシャルコストの概要やエネルギー使用状況等に関するヒアリングやアンケートへの協力、名称や建築物名称、建設場所、概要などの公表への同意が求められます。
2026年04月01日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
ZEB・ZEH-Mにするための設計費の上乗せ分を、延べ面積の区分ごとの定額で最大300万円
補助するのは建物の工事費ではなく、ZEBやZEH-Mにするために増える設計の費用です。延べ面積ごとの定額、申請とBELS取得の順番、先着で終わる受付の動きに絞って整理します。
ZEBの補助額
150万円または300万円
延べ面積300㎡以上2,000㎡未満が150万円、2,000㎡以上が300万円です。
ZEH-Mの補助額
60万円または100万円
延べ面積200㎡以上2,000㎡未満が60万円、2,000㎡以上が100万円です。
申請の順番
BELS取得より前
評価書の取得は交付申請のあと。取得後の申請はできません。
| 建物の種類 | 延べ面積 | 定額の補助額 |
|---|---|---|
| ZEB | 300㎡以上2,000㎡未満 | 150万円 |
| ZEB | 2,000㎡以上 | 300万円 |
| ZEH-M | 200㎡以上2,000㎡未満 | 60万円 |
| ZEH-M | 2,000㎡以上 | 100万円 |
対象かどうかの分かれ目
| 見るもの | 書類・事実 | 補助との関係 |
|---|---|---|
| 上乗せ設計費 | 設計委託業務の契約書の写し等 | ZEB・ZEH-Mの設計・検討・省エネ計算の費用であること |
| 払い先 | 福岡市内に事務所を置く建築士事務所等 | 複数の事務所でも市内の事務所が上乗せ分に関与 |
| BELS取得にかかる手数料 | 請求と支払いが分かる書類 | 上乗せ設計費と並ぶ対象経費 |
対象外・取消に直結するもの
BELS評価書をすでに取得した建築物の交付申請は、補助対象にならない可能性が高いです。同じ建築物で評価書ごとに申請を重ねることや、市税の滞納がある申請者も対象外です。交付決定のあとにBELS取得の中止や実績報告の遅れがあると、取消や返還の対象になります。
書類・情報でそろえたい点
申請書の建物概要、設計委託業務の契約書、BELS評価書で、建物の名称・延べ面積・区分が一致していること。変更が出たら承認を受けてから進めること。公表に同意できるかを社内で先に決めておくこと。

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