福島県12市町村家賃補助金

概要

福島県では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）への移住を促進し、定住を図ることを目的として、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助します。対象となる12市町村外から転入し、自ら契約して入居する移住者に対し、予算の範囲内で支援を行います。

こんな事業者におすすめ

福島県内の対象12市町村へ移住し、民間賃貸住宅で生活を始めながら、現地で就業または起業を予定している方におすすめの制度です。定住の意思を持ち、地域での新たな生活を検討している移住者を対象としています。

対象者・要件

申請時において、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 令和8年4月1日以降に12市町村へ転入し、住民票を異動していること（転勤や出向は除く）
• 転入直前に連続して3年以上、12市町村外に居住していたこと
• 平成23年3月11日時点で12市町村外に居住していたこと
• 転入日から5年以上継続して12市町村内に定住することを誓約できること
• 12市町村内で就業または起業していること
• 不動産仲介業者を通じて賃貸住宅を契約し、自ら居住していること
• 市区町村税を滞納していないこと
• 日本国籍を有する方、または永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
• 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと
• 目的および財源を同じくする他の補助を受けていないこと

補助内容

• 補助額: 月額家賃から公営住宅相当分の基準額（3万5千円）および住宅手当を控除した額（上限は月額4万円）
• 補助期間: 最大36月

主な要件・注意点

• 補助対象となる家賃は、居住用の民間賃貸住宅の月額家賃です。管理費、共益費、駐車場使用料、自治会費等は対象外となります。
• 申請および交付の手続きは年度ごとに必要です。
• 交付決定後に転出や要件を満たさなくなった場合は、速やかに届け出る必要があります。虚偽の申請や要件違反が判明した場合は、補助金の返還を求められることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日