12市町村への移住定住を支える民間賃貸住宅の家賃補助
福島県の12市町村に転入した移住者が、自ら契約して入居する民間賃貸住宅の家賃の一部を補助する制度です。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等の対象となった地域への定住を促すことを目的としています。
12市町村外から移住し、対象地域で民間賃貸住宅に暮らしながら就業または起業している人が、家賃負担を抑えたいときに利用しやすい制度です。
12市町村内で、移住者本人が居住用として契約した民間賃貸住宅への入居が対象です。居住以外の目的での使用、転貸、使用権の譲渡は対象になりません。
令和8年4月1日以降の転入が対象で、転勤や出向による転入は対象外です。補助額は月額家賃から基準額3万5千円と住宅手当を差し引いて算定し、月額4万円が上限です。補助期間は最大36月です。
2026年04月01日 〜 2027年01月29日
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