令和8年度福島県サーキュラーエコノミー促進支援事業補助金

概要

本事業は、産業廃棄物の排出抑制や再生利用を目的とした施設整備、産業廃棄物処理のDX導入、AI技術の開発・導入および関連する調査・研究に対して経費の一部を補助する制度です。補助は施設整備や機械装置の導入、委託やリースを含む経費を対象とし、福島県内で事業を実施する排出事業者や処理業者、大学等の調査研究を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 福島県内に事業所を置き、産業廃棄物の排出抑制や再生利用を目的とした施設整備や機械導入を行いたい事業者
• 産業廃棄物処理の管理や処理工程の効率化を目的にDXやAI導入の技術開発・委託・導入を行う事業者

対象者・要件

• 事業活動に伴い産業廃棄物を生じる事業場を福島県内に設置している者（排出事業者）及び福島県知事の許可を受けた産業廃棄物処分業者（処理業者）。
• 補助対象施設を福島県内に整備し、整備完了後速やかに事業化できる者。
• 法第14条第5項第2号イからヘに該当しない者、県税の滞納がない者、補助事業を継続して安定的に行える者。
• 補助事業について国や他の地方公共団体等から助成を受けていない者。

対象となる取り組み

• 産業廃棄物の排出抑制や再生利用を目的とした施設整備・機械装置導入。
• 産業廃棄物の適正処理に資するDX導入やシステム・設備の整備。
• 産業廃棄物の適正処理に資するAI技術の開発・導入。
• 産業廃棄物の排出抑制等に繋がる調査・研究活動（大学等による研究）。

補助内容

• 対象経費: 機械装置・工具器具費、構築物費、委託料、リース料、消耗品費、報償費、通信運搬費等
• 補助率: 種目により異なる（最高：2/3）
• 上限額: 1,500万円

対象経費の詳細

• 産業資源循環等施設整備事業では機械装置や構築物に係る経費が対象です。
• DX化推進やAI技術開発では機械装置・委託料・リース料などが対象となります。
• 中古品は補助対象外であり、新設または改良する設備であることが求められます。

主な要件・注意点

• 補助事業は交付決定の日から翌年3月31日までに完了させる必要があります。交付決定前に着手した事業は原則対象外です。
• 既に取得済みの補助対象物件や完了済みの施設整備は対象外です。
• 県内への波及効果や先進性・効率性が期待できる事業であること、環境負荷が生じる場合は低減措置が講じられていることが求められます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年07月03日