福島県：「令和8年度福島県自家消費型カーボンニュートラル調査事業補助金」

概要

福島県では、自家消費型再生可能エネルギー設備等の普及拡大及び地産地消を推進するため、市町村や事業者等が実施する再エネ設備等の導入に向けた調査費用の一部を補助します。本事業は、対象施設における再エネ設備の導入状況把握や、特定地域におけるエネルギー需要の調査、自立・分散型エネルギーシステムの事業モデル検討などを支援するものです。

こんな事業者におすすめ

再生可能エネルギーの導入を検討している市町村や民間企業等で、導入に向けたポテンシャル調査や事業モデルの検討を行いたい事業者におすすめです。自立・分散型エネルギーシステムの構築や、地域内のエネルギー需要の把握に取り組む事業を支援します。

対象者・要件

福島県内の市町村および民間企業等（独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人を含む）が対象です。ただし、政治活動や宗教活動を目的とする者、破産者や契約不履行等の不正行為者、更生・再生手続中の者は対象外となります。また、他の法令や予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業は対象外です。共同申請も可能ですが、代表事業者が申請を行い、すべての参画事業者が申請要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

福島県内において、対象施設における再エネ設備の導入状況把握や追加ポテンシャルの検討、市町村内の特定地域におけるエネルギー需要の把握、自立・分散型エネルギーシステムの事業モデル検討などが対象です。また、これらに準ずる自立・分散型エネルギーシステムの検討に資する取り組みも対象となります。

補助内容

• 対象経費: 業務費（諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及び賃借料、消耗品等）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

事業を行うために必要な業務費が対象です。具体的には諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及び賃借料、消耗品などが含まれます。なお、食糧費や人件費（社会保険料、給与・職員手当等）、および5万円以上の物品購入は対象外となります。

主な要件・注意点

交付決定前に着手（契約等）した経費は原則として対象外です。また、FIT制度やFIP制度による売電を行わない事業である必要があります。補助事業期間（交付決定日から2027年2月28日まで）内に調査および費用の支払いを完了させ、完了実績報告書を提出しなければなりません。補助事業完了後、完了の日の属する年度の終了後3年間は定期報告書の提出が必要であり、経費の帳簿および証拠書類は5年間保存する必要があります。予算上限に達した場合は募集を締め切ります。

申請期間

2026年05月27日 〜 2026年07月31日