福島県内企業の脱炭素化を支援。高効率設備や太陽光発電設備の導入費用を補助します。
福島県内の中小企業等が取り組む、事業活動に伴う温室効果ガスの削減計画に基づいた高効率設備や太陽光発電設備の導入を支援します。福島県地域脱炭素推進コンソーシアム支援機関の伴走のもと、自社の温室効果ガス排出量を把握し、脱炭素化のモデルとなる取り組みを推進することを目的としています。
福島県内に事業所を所有し、省エネ診断等を通じて温室効果ガスの排出量を把握した上で、削減計画に基づいた設備投資を行いたい中小企業の方に適しています。特に、高効率な空調や給湯機器の導入、またはそれらと併せた太陽光発電設備の導入を検討している事業者に推奨されます。
福島県内に高効率設備の導入等を行う建物及び設備を所有している中小企業等が対象です。申請にあたっては、福島県地域脱炭素推進コンソーシアム構成機関等の支援機関による伴走の下、温室効果ガス排出量の把握と削減計画の策定を行う必要があります。また、暴力団排除に関する誓約や、県税の未納がないこと等の要件を満たす必要があります。
事業所内への高効率設備の導入、または高効率設備と太陽光発電設備の導入が対象です。太陽光発電設備については、自己所有かつ高効率設備導入事業と併せて実施することが必須であり、単独での導入は対象外となります。また、導入する設備は未使用品に限られます。
事業実施に直接必要な工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費）、機械器具費、測量及び試験費、設備費、業務費、事務費が対象です。既存設備の撤去・処分費用は、新設に伴い必要最小限度である場合に限り対象となります。なお、補助対象経費から消費税及び地方消費税額を除外して申請することが原則です。
交付決定前の着手は原則不可です。やむを得ない場合は事前に届出が必要です。また、太陽光発電設備は全量自家消費することが条件です。補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、法定耐用年数経過までJ-クレジット制度への登録はできません。予算上限に達した場合は先着順で受理し、同日に予算を超える応募があった場合は抽選となります。
2026年05月13日 〜 2026年08月31日
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