令和8年度脱炭素住宅整備助成事業

概要

福島市が自ら居住する市内住宅に太陽光発電システムや家庭用定置型リチウムイオン蓄電池を設置する費用の一部を助成する制度です。対象設備の購入費および設置工事費が補助対象となり、太陽光は定額、蓄電池は容量に応じた上限額で支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 自宅の屋根やカーポート等に太陽光発電を設置して余剰売電を行う住宅所有者や、家庭用蓄電池を導入して自家消費・非常時電源の確保を図りたい居住者

対象者・要件

• 自ら居住する市内の住宅に設備を設置した者、または設備が設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した者。
• 当該住宅が所有でない場合は所有者の承諾が必要で、共有建物の場合は共有者全員の承諾が必要です。
• 当該住宅を借用していないこと、市税等を滞納していないこと、当該住宅の敷地に住所を有することが要件です。

対象となる取り組み

• 屋根や倉庫・庭先・カーポートなどに設置する住宅用太陽光発電システムの導入
• 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システムの導入

補助内容

• 対象経費: 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）、接続箱、配線機器、HEMS等の購入費およびこれらに係る工事費、蓄電池本体および電力変換装置等の購入費並びに工事費
• 補助率: 該当記載なし
• 上限額: 蓄電池は容量1kWhあたり1万円で上限10万円、太陽光は5万円を上限とした定額補助

対象経費の詳細

• 住宅用太陽光発電システム：太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、余剰電力量計、HEMS等およびこれらの設置工事費
• 家庭用定置型蓄電池：蓄電池部、電力変換装置（パワーコンディショナ等）、その他付属機器および設置に係る工事費
• いずれも未使用品に限る

主な要件・注意点

• 初期費用0円モデルおよびリースによる設置は対象外です。
• 助成額は千円単位で算出し、千円未満の端数は切り捨てとなります。
• 各対象設備につき申請者あたり1回限りの交付です。
• 申請は申請書類が整っている順に受付し、予算額が到達した場合は期間内でも募集を締め切ります。

申請期間

2026年04月06日 〜 2027年03月31日