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  4. >福島県:「うつくしま、エコ・リサイクル製品地域利用事業費補助金」(令和8年度)
掲載日: 2026年8月1日更新日: 2026年10月14日
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福島県:「うつくしま、エコ・リサイクル製品地域利用事業費補助金」(令和8年度)

“県内で生じた廃棄物等の有効利用とリサイクル産業の育成を支援します

補助上限額

125万円

補助率上限

1/2

都道府県

福島県

実施機関

福島県

詳細情報

概要

福島県では、循環型社会の形成に向け、県内で生じた廃棄物等の有効利用とリサイクル産業の育成を図るため、認定を受けた「うつくしま、エコ・リサイクル製品」を使用または調達して工事等を行う事業に対して補助金を交付します。本制度は、認定製品の利用促進とあわせて、その利用状況を広報する取り組みを支援するものです。

こんな事業者におすすめ

市町村や一部事務組合、および市町村が設置する公の施設の指定管理者で、公共工事や施設整備において環境配慮型の製品を積極的に活用したいと考えている団体におすすめです。認定製品の利用とあわせて、その取り組みをPRする看板設置などを検討している場合に活用できます。

対象者・要件

市町村、一部事務組合、および市町村が設置する公の施設の指定管理者が対象です。工事等において認定製品を使用または調達し、かつその旨を広報する事業である必要があります。なお、国および県からの他の補助対象となっていない単独事業であることが条件です。

対象となる取り組み

認定製品を使用した工事等の実施と、その利用を周知するための広報活動が対象です。補助事業は1市町村等につき1回に限られます。

補助内容

  • 工事等: 補助率1/2、補助額10万円以上125万円以下
  • 広報: 補助率100%(定額)、上限額5万円

対象経費の詳細

  • 工事等: 認定製品の使用に係る直接工事費(共通仮設費等の諸経費を除く)、認定製品の材料費(購入費)、その他必要と認める経費
  • 広報: 認定製品のPR用看板等の作成費、その他必要と認める経費
※いずれも消費税および地方消費税相当分は対象外です。

主な要件・注意点

  • 交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
  • 他の補助金等との併用はできません。
  • 予算額に達した場合は期間内であっても募集を終了します。
  • 補助金は事業完了後の精算払いとなります。

申請期間

2026年12月11日まで

対象経費:設備・機械購入費建物・工事・改修費広告・販路開拓費
目的:地域活性化環境・省エネ

関連資料

公募要領
  • 令和8年度うつくしま、エコ・リサイクル製品地域利用事業費補助金募集要領
交付要綱
  • うつくしま、エコ・リサイクル製品地域利用事業費補助金交付要綱
申請様式
  • うつくしま、エコ・リサイクル製品地域利用事業費補助金交付要綱(様式)
公募要領
  • 令和8年度うつくしま、エコ・リサイクル製品地域利用事業費補助金募集要領
交付要綱
  • うつくしま、エコ・リサイクル製品地域利用事業費補助金交付要綱
申請様式
  • うつくしま、エコ・リサイクル製品地域利用事業費補助金交付要綱(様式)

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035a/ecorecycle-modelhojyo.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「うつくしま、エコ・リサイクル製品地域利用事業費補助金」の活用ガイド

認定リサイクル製品の公共利用を、工事と広報の両面で後押し

市町村や指定管理者が、認定製品を使った工事等を進める前に、対象者、経費の分け方、交付決定前の着手リスク、令和8年12月11日までの動き方を整理します。

相談者 山内さん相談者
山内さん
公共施設の改修で環境配慮型の資材を使いたいのですが、普通の工事補助として見てよいのか迷っています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
この制度は、一般的な改修費を広く支えるものではなく、「うつくしま、エコ・リサイクル製品」として認定された製品を使用または調達する工事等を支える補助金です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
認定製品を使うことが入口なんですね。施設の修繕計画に入れるなら、材料名だけでなく認定状況も先に見ておく必要がありそうです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その見方が合っています。さらに、認定製品を使っていることを広報する事業であることも条件なので、工事内容とPR用看板などの広報を分けて計画すると判断しやすくなります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
工事だけで終わらせず、県民や利用者に「認定製品を使っています」と伝えるところまで組み込むわけですね。

まず押さえたい強み

¥

工事等の補助

1/2・10万から125万円

認定製品の直接工事費や材料費を中心に、一定規模の公共利用を支えます。

✓

広報の補助

定額・上限5万円

認定製品を使っていることを知らせる看板等の作成費を別枠で見られます。

✓

申請期限

2026年12月11日必着

予算額に達すると期間内でも終了するため、開始予定日から逆算して準備します。

この制度で先に分けたい条件

相談者 山内さん相談者
山内さん
うちの施設は市が設置して、管理は指定管理者が担っています。申請の立場を曖昧にしたまま進めると危なそうです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこは最初に整理したいです。実施主体は、市町村、一部事務組合、市町村が設置する公の施設の指定管理者に限られています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
指定管理者も対象に入るなら、施設を設置した市町村との役割分担を先に確認します。誰の事業として申請するかで書類も変わりそうです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
もう一つの分かれ目は、国や県の他の補助対象ではない単独事業かどうかです。他の補助金の交付申請をしている場合は申し出が必要で、他の補助金の交付決定があればこの補助金の申請は辞退する扱いになります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
併用できる前提で予算を組むと崩れますね。庁内や管理者側では、認定製品を使う単独事業として整理できるかを先に確認します。

入口で切り分ける条件

  • 実施主体: 市町村、一部事務組合、または市町村が設置する公の施設の指定管理者か
  • 事業の中身: 認定製品を使用または調達し、その利用を広報する計画か
  • 他制度との関係: 国や県の他の補助対象ではない単独事業として扱えるか
  • 回数の扱い: 補助事業は1市町村等につき1回に限られる点を踏まえる

金額・補助率はどう見るか

相談者 山内さん相談者
山内さん
認定製品を使う前提は分かりました。工事費と広報費を一緒に見積もる場合、上限はどう考えればよいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
工事等と広報は分けて見ます。工事等は対象経費の1/2で10万円以上125万円以下、広報は対象経費の全額で上限5万円です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
工事等で125万円、広報で5万円という見方ですね。工事費が大きくても、工事等の補助は125万円で止まると考えておきます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その通りです。加えて、対象経費は消費税と地方消費税相当分を除いて計算します。補助金の支払いは事業完了後の精算払いなので、先に必要な支出を賄えるかも見ておきます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
税込の見積総額だけで判断すると、補助見込みを大きく見すぎますね。税抜の対象部分と、完了までの支払いを分けて資金計画を作ります。
区分補助額の考え方見積で分けたい点
工事等対象経費の1/2、10万円以上125万円以下認定製品に係る直接工事費や材料費を抜き出す
広報対象経費の全額、上限5万円PR用看板等の作成費を工事費と混ぜない
共通消費税・地方消費税相当分は対象外税抜の補助対象額と自己負担を分けて見る

対象経費はどこまで入るか

相談者 山内さん相談者
山内さん
見積を分けるなら、工事の中でどの費用を認定製品の利用分として出せるかが気になります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
工事等では、認定製品の使用に係る直接工事費、認定製品の材料費、その他必要と認める経費が対象です。共通仮設費等の諸経費は、直接工事費とは別に扱われるため注意が必要です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
現場全体の工事費ではなく、認定製品に関係する材料費や直接工事費を拾うんですね。設計や施工の見積内訳を細かくしてもらいます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
広報では、認定製品の広報用看板等の作成費が中心です。工事の説明板なのか、認定製品を周知する看板なのかが分かるように、目的を見積や説明に残すと整理しやすくなります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
看板も「ついでに作る」ではなく、認定製品の利用を知らせるための費用として説明できる形にします。
経費の場面対象に入れやすい整理混ぜない方がよいもの
認定製品を使う工事認定製品に係る直接工事費共通仮設費等の諸経費
認定製品の調達認定製品の材料費・購入費認定製品との関係が不明な材料
利用状況の広報PR用看板等の作成費工事一般の案内物や目的が曖昧な制作物

対象外になりやすい行動

相談者 山内さん相談者
山内さん
施設の工事は工程が詰まりやすいので、補助金の返事を待たずに準備を進めたくなる場面があります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
契約や施工を急ぎたい案件ほど注意が必要です。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
先に始めると、認定製品を使っていても対象外になるんですね。発注や契約のタイミングを、交付決定後に置ける工程に直します。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
書類不備や応募者要件を満たさない場合も、受理されないことがあります。さらに、他の補助金と二重に交付を受けることはできないため、財源を重ねて見込まないことが大事です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
工程表だけでなく、別補助の申請状況と応募者の立場も一緒に確認します。条件が揃わないまま見積だけ進めるのは避けます。

進める前に止めたいケース

交付決定より前に事業へ着手した場合、補助対象外になります。他の国・県補助との二重交付を前提にした計画、応募者要件を満たさない申請、書類不備がある申請も、手戻りや不受理につながる可能性があります。

締切までの動き方

相談者 山内さん相談者
山内さん
交付決定後に始めるなら、事業開始日から逆に考えないと工程に入れられませんね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
工程に入れるなら、その二つの期日を別々に押さえます。令和8年度の申請は2026年12月11日までの当日到着分が有効で、事業開始予定日の15日前までに交付申請書の正本1部を提出する必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
締切日だけでなく、開始予定日の15日前も自分たちの期限になりますね。工事担当、施設管理、予算担当の確認をそこに合わせます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
予算額に達した場合は、期間内でも募集・受付が終わります。完了後は、事業完了日から30日を経過した日、または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を出す流れです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
年度末までに完了報告まで進める前提で、認定製品の確認、広報看板、交付申請、完了後の報告を一つの工程表に入れます。
1実施主体と単独事業かを確認計画を補助候補に入れる時点
市町村等または指定管理者として申請できるか、国・県の他補助対象ではないかを整理します。
2認定製品と広報内容を分ける見積依頼の前後
工事等の認定製品利用分と、PR用看板等の広報費を別々に説明できるようにします。
3交付申請書を提出事業開始予定日の15日前まで2026年12月11日必着
福島県生活環境部環境共生課の様式を使い、交付申請書の正本1部を提出します。
4交付決定後に事業を進める交付決定後から年度末まで
決定前の着手を避け、対象経費と広報の記録を残しながら工事等を進めます。
5実績報告と請求を行う完了後30日以内または年度末まで2027年3月31日まで
いずれか早い日までに実績報告書を提出し、審査後の精算払いに備えます。

申請前に説明をそろえる

相談者 山内さん相談者
山内さん
書類では、環境に良い資材を使います、だけだと事業の形が伝わりにくそうです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
申請では、認定製品の利用、工事等の内容、広報の方法がつながっていることを見せたいです。製品名、使う場所、利用者にどう知らせるかが別々だと、事業全体の説明がぼやけます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
施設のどこに認定製品を使い、利用者にはどの看板で知らせるのかを、一つの説明にします。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
費用面では、直接工事費や材料費、PR用看板等の作成費を、見積の中で追えることが大事です。完了後の精算払いなので、支出と証拠の流れも残しておきます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
見積内訳、広報の目的、完了後の支払い書類がつながるように、担当部署と指定管理者で保管する資料をそろえます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
補助金の交付を受けた事業者は、収支状況を記載した会計帳簿等を、事業完了年度の翌年度から5年間保存する必要があります。あとから確認されても説明できるよう、申請時の整理をそのまま記録管理につなげます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
申請のためだけに整えるのではなく、5年間残す前提で、認定製品、工事等、広報、支払いの資料を同じ単位で管理します。

説明をそろえる視点

製品の認定状況、使用する工事等の範囲、広報用看板等の目的、支出の記録が同じ事業を指しているかを見ます。担当部署や指定管理者の間で資料名や費用区分がずれると、完了後の説明が難しくなります。

残りやすい実務疑問

相談者 山内さん相談者
山内さん
指定管理者として動く場合、市町村が設置した施設であることをどう整理するかが残っています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
指定管理者は対象に含まれますが、対象は市町村が設置する公の施設の指定管理者です。施設の設置者、管理者、今回の工事等の実施主体を混同しないように、申請前に関係者でそろえます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
施設名と指定管理の関係を確認し、申請者の立場を説明できるようにします。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
もう一つ残りやすいのは、現在の受付状況です。予算額に達すると期間内でも終了するため、候補案件になった段階で福島県環境共生課へ相談する方が安全です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
工事の詳細が固まりきる前でも、対象になりそうかと受付状況は先に聞いておきます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
問い合わせ先は、福島県生活環境部環境共生課エコオフィス担当です。公式ページでは電話番号024-521-7248も案内されています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
では、認定製品の候補、施設と申請主体の関係、広報看板の案、他補助の有無をまとめてから連絡します。
この記事は、福島県の公式ページ、募集要領、交付要綱、申請様式の情報をもとに構成しています。申請前には、最新の公式資料で要件、期限、対象経費、受付状況を確認してください。

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