【令和7年度】福島市商店街等活性化イベント支援事業補助金交付申請（実績報告）

概要

福島市内の商店街や団体が実施するイベント等の開催経費を補助し、地元産品の販売促進や商店街との連携、来訪者誘致などを通じて地域経済の活性化と交流人口の拡大を図ります。中心市街地向け（街なか賑わい創出イベント支援事業）と中心市街地以外向け（商店街等活性化イベント支援事業）の二区分があり、開催時期や開催日数、実施場所に応じて補助額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 商店街組合やイベント実行委員会など、地域でイベントを企画・運営し地元産品の販売や来訪者誘致を図る団体

対象者・要件

商店街組合、団体、イベント開催実行委員会などが対象です。中小企業者や個人事業者のいずれか一者以上を含む四者以上で組織され、規約等により代表者および会計責任者を置き会計管理を適切に行っている任意団体も対象となります。

対象となる取り組み

• 市が推奨する地元産品等の販売促進を伴う事業
• 商店街との連携や市外からの誘客を見込める事業
• 異業種との連携や地域を活性化する演出が図られているイベント

補助内容

• 対象経費: 報償費、会場借用費、会場設営費、広告宣伝費、イベント費等
• 補助率: 街なか賑わい創出イベント支援事業は原則として対象経費の1/2以内（4～7月実施は対象経費の55/100以内）、商店街等活性化イベント支援事業は原則として対象経費の3/10以内（飯坂・松川・飯野各商工会区域内での実施は対象経費の1/2以内）
• 上限額: 街なか賑わい創出イベント支援事業は通常50万円、4～7月実施は55万円、複数日実施の上限は75万円。商店街等活性化イベント支援事業は通常30万円、飯坂・松川・飯野各商工会区域内での実施は50万円。

対象経費の詳細

• 対象経費には報償費、会場借用費、会場設営費、広告宣伝費、イベント実施に係る費用等が含まれます。詳細な区分や適否は要綱に沿って判断されます。

主な要件・注意点

• 同一年度に対して同一の事業者へ交付できる補助は2件を上限（事業の主な構成等が同一である事業は1件まで）。
• 補助を受けて作成する印刷物やウェブ等には、該当する補助事業名を記載し補助事業であることを明記する必要があります。

申請期間

2025年01月08日 〜