県内への燃料電池自動車導入を、車両本体費用の一部補助で支援します。
福島県内に燃料電池自動車を導入する個人や法人を対象に、車両本体の購入価格の一部を補助する制度です。水素エネルギーの普及拡大を通じて、水素社会の実現を進めることを目的としています。
県内で燃料電池自動車を導入したい法人や、県民向けにFCVのリース販売を行う事業者が活用しやすい制度です。個人でも、県内に住所を設定してFCVを導入する場合に対象となります。
県内に住所を設定する個人、県内に事業所等を有する民間法人が対象です。あわせて、県民または県内法人に対してFCVのリース販売を行うリース事業者も対象になります。
県内に燃料電池自動車を導入する事業が対象です。新車のFCVを導入し、県内を拠点として使用する取組が前提となります。
補助対象は、燃料電池自動車の車両本体の購入価格です。消費税は含まれません。
車両登録日が令和8年4月1日以降のFCVと、令和8年3月31日以前のFCVで補助額が異なります。前者は定額60万円、後者は補助対象経費と基準額の差額の3分の1以内で、上限100万円です。
申請期間は、車両登録日が令和8年3月31日以前のFCVは令和8年6月12日から令和9年3月5日まで、車両登録日が令和8年4月1日以降のFCVは令和8年9月8日から令和9年3月5日までです。
申請までに車両の新規登録と車両代金の全額支払いが完了していること、または全額支払い手続きが完了していることが必要です。初度登録から1年以内に申請する必要があり、補助対象車両は新車で、専ら自家用に供し、本県内を拠点として使用できることが求められます。
リース事業者が申請者の場合は、補助金相当額を使用者のリース料に充当する必要があります。自動車販売業者が使用者となる場合は、車両の販売促進活動に使用されず、同車種FCVの販売見込みがないことが条件です。
予算額に達した場合は、期間内でも受付が停止されます。
2026年06月12日 〜 2027年03月05日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
FCVの県補助は、車両登録日が4月1日の前か後かで金額の決まり方が変わる
登録日による金額の違い、買ってから出す申請の順番、先着順の受付まで、福島県のFCV補助で判断が分かれるところに絞って整理します。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者4月1日以降に登録したFCV
定額60万円
車両本体の価格にかかわらず、県の補助額は同じです。
3月31日以前に登録したFCV
差額の1/3以内・上限100万円
車種ごとの上限があり、100万円まで出るとは限りません。
申請期間
2027年3月5日17時必着
予算額に達すると、期間内でも受付が止まります。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ| 車両登録日 | 県補助額の決まり方 | 車種ごとの県補助額 |
|---|---|---|
| 令和8年4月1日以降 | 定額60万円 | クラウン・MIRAI・NEXO・CR-Vのいずれも60万円 |
| 令和8年3月31日以前 | 基準額との差額の3分の1以内（上限100万円） | クラウン53万1,000円、MIRAI57万6,000円、NEXO・CR-V100万円 |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者買ってから出す申請の押さえどころ
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ| 提出書類 | 出す人 | 用意のポイント |
|---|---|---|
| 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）・事業報告書（別紙1）・収支決算書（別紙2） | 全員 | 購入価格は消費税を除いた車両本体の額で書く |
| 住民票抄本またはこれに準ずるもの | 県民が申請者または使用者の場合 | 福島県内に住所を設定している事実を示す |
| 登記簿謄本または現在事項(履歴事項)全部証明書 | 県内法人・リース事業者 | 県民が申請者の場合は不要 |
| 県税の未納がないことを確認できる書類・自動車検査証の写し | 全員 | 検査証の記載が要件の根拠になる |
| 貸与料金の算定根拠明細書（別紙4） | リース事業者が申請者の場合 | 使用者に関する書類も併せて出す |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者中古車・県外拠点・自家用以外は要件外
中古車の購入、自家用ではない登録、使用の本拠が県外になる登録、水素ステーションの利用見込みが立たない場合は、いずれも要件に合わず補助対象外になる可能性が高くなります。自動車販売業者が使用者となるときは、販売促進活動に使わない車両であることも条件です。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者氏名・住所と領収書の額の合わせ方
氏名・住所は申請書、住民票(法人は登記簿)、自動車検査証で同じ表記にそろえます。収支決算書の額は領収書に合わせ、リース事業者の申請では貸与料金の算定根拠明細書で補助金相当額の充当先を示します。
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