福島県建設業企業合併等支援事業

概要

財務改善や経営基盤の強化を目指す建設業者の自主的な取組みを支援するため、合併等を行った建設業者に対し、合併等に要する経費の一部を補助します。本事業は、県内建設業者の経営効率化や競争力強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

福島県内で建設業を営み、合併や事業承継を通じて経営基盤の強化や財務改善を図ろうとしている事業者におすすめです。特に、合併等に伴う専門家への報酬や登記手続き、公告費用などの負担を軽減したい場合に活用できます。

対象者・要件

福島県内に主たる営業所を有し、福島県建設工事入札参加資格を有する建設業者が対象です。存続会社または事業を承継した会社であり、資本金が2,000万円以上である必要があります。また、合併等を行う法人間に役員の兼務等の人的関係や、親会社・子会社関係等の資本的関係がないこと、有効な経営事項審査を有していることが要件となります。

補助内容

• 対象経費: 合併等の会計処理、商業登記、合併公告・催告、経営事項審査受審・建設業許可申請手続き、雇用保険手続きに係る経費
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

合併等の契約締結日以降に発生する経費が対象です。建設業許可申請手数料や経営事項審査申請手数料は補助対象外となります。また、消費税も対象外です。申請期間は、合併等契約締結日以降、合併等効力発生日の前日から起算して14日前までとなります。補助事業者は、会計帳簿等の書類を事業完了日の属する会計年度の翌年度から5年間保存する必要があります。虚偽の申請や不正行為、暴力団等との関係がある場合は交付決定の取り消しや返還を命じることがあります。

申請期間

合併等契約締結日以降、合併等効力発生日の前日から起算して14日前まで