福島県内の観光関連事業者等による、観光コンテンツの新規造成や磨き上げを支援します。新規事業は4/5以内、継続事業は2/3以内で補助され、宿泊連携で上限額が加算されます。
福島県内に本社または事業所がある観光関連事業者等が、観光客向けのツアー、体験、イベントなどを新たに造成したり、既存の観光コンテンツをさらに深化・改善したりする取組を支援します。ふくしまアフターデスティネーションキャンペーンを契機に、県内への誘客促進と、観光コンテンツの定着・発展を図ることを目的としています。
福島県の自然、歴史、文化、食、伝統、産業などの地域観光資源を活用し、観光客を主たる対象とする体験やイベントを企画・実施したい事業者向けです。事前予約や当日参加ができ、ウェブサイトやSNS、パンフレットなどで広く参加者を募る内容が対象です。
福島県内に本社または事業所が所在する観光関連事業者等が対象です。民間事業者、法人格のある各種団体、民間団体、これらが共同で組織する任意の共同事業体や実行委員会等が申請できます。任意団体や共同事業体、実行委員会等は代表となる事業者を定め、団体規約や組織名簿の提出が必要です。市町村、各方部協議会、地域おこし協力隊員、起業準備中の個人は対象外です。
交付決定後に新たに造成する観光コンテンツ、または既に造成・販売されている観光コンテンツを深化・改善したうえで、令和9年4月1日から6月30日までに実施するツアー、体験、イベントなどが対象です。ふくしまアフターデスティネーションキャンペーンの特別企画であることも要件です。
報償費のほか、観光コンテンツの準備や当日運営のために新たに雇用するアルバイト等の人件費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、委託料が対象です。旅費は専門家派遣に必要な交通費・宿泊費に限られます。備品購入費は、観光コンテンツの体験価値向上に直接かつ専属的に必要で、取得価格が50万円未満であり、事業終了後も当該目的のために継続利用するものが対象です。
補助対象外となる経費として、直接必要と認められないもの、個人や企業等への給付とみなされるもの、臨時雇用者の賃金を除く人件費、打合せ会議等の食糧費、物販時の商品仕入れ費、印刷物販売時の印刷製本費、補助対象事業のみに使ったか切り分けできない経費、他団体への負担金・補助金・交付金、事業終了後に体験価値向上以外へ転用しやすい物品は対象外です。
交付決定前に着手した発注、購入、契約等は対象外です。補助金額は、補助対象経費に補助率を乗じた額と、参加料、協賛金、市町村補助金その他の収入から補助対象外経費を差し引いた超過額を控除した額の、いずれか低い方となります。宿泊連携を実施する場合は、早朝または夜間に開催し、観光客がその地域に宿泊する明確な動機となる能動的な仕掛けを、地域の宿泊事業者等と共同で企画・広報することが必要です。チラシ配布、広告掲載、ウェブサイト掲載、イベント会場での周知などの情報発信のみでは宿泊連携として扱われません。同一事業について複数の補助金は受給できず、他の補助事業等と対象経費を明確に区分できる場合を除きます。10万円以上の外部委託等には、内訳が分かる参考見積書等を二者以上分用意する必要があります。事業計画書には成果指標を3点以上設定し、広報、集客、満足度など複数の視点を盛り込む必要があります。事業完了日と実績報告の期限は交付決定の日から令和9年9月30日までで、支出はその期限までに完了している必要があります。
2026年10月09日 〜 2026年11月25日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
宿と組んだ企画なら上限が加算される。11月25日17時必着、窓口はいわき市観光振興課
宿泊連携で何が加算の対象になり、何が対象にならないのか。いわき市内で複数の事業者が組んで申請するときの体制づくりや、判断が分かれやすい支出も含めて、申請前の見通しを整理します。
上限の加算
宿泊連携で最大200万円
新規事業は180万円から200万円に、継続事業は130万円から150万円に上がります。
申請できる主体
民間事業者・団体・実行委員会
宿泊事業者や個人事業主も含まれます。市町村や地域おこし協力隊員は対象外です。
窓口
いわき市観光振興課
申請から交付決定まではここ、決定後は福島県いわき地方振興局に相談します。
宿泊連携の見分け方
| 組み合わせ | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新規・宿泊連携なし | 補助対象経費の4/5以内 | 180万円 |
| 新規・宿泊連携あり | 補助対象経費の4/5以内 | 200万円 |
| 継続・宿泊連携なし | 補助対象経費の2/3以内 | 130万円 |
| 継続・宿泊連携あり | 補助対象経費の2/3以内 | 150万円 |
| 気になる支出 | 区分と扱い | 残しておく裏付け |
|---|---|---|
| 私用車のガソリン代 | 燃料費。条件を満たす場合のみ対象 | 領収書・レシート、走行距離の記録、使用目的 |
| イベント専用のユニフォーム | 運営に直接必要で、専用に使い切るか転用しにくい場合に対象 | 催し専用と示せる仕様(名称やロゴ入りなど) |
| 照明・音響機材 | 購入は対象外。運営の委託の中での手配は委託料 | 委託する業務の内訳が分かる見積・契約書類 |
| ホームページ・SNS制作 | 委託料 | 契約書、見積書 |
| AIサービスのアカウント | 本事業のみの利用と示せれば対象 | 契約期間の分かる資料、退会手続き完了の画面 |
対象外になりやすい場面
続ける予定のない企画、補助金同士の経費の重なり、参加者が払うはずの費用の肩代わり、事業後に処分した備品は、対象として認められません。
共同の計画書で見ておきたい点
宿とガイド団体の役割分担、事業責任者の経験、悪天候などの代替策が、計画書の他の欄と食い違っていないかを確かめます。宿泊連携の三要素が、企画の説明と広報計画の両方に出ているかも見ておきます。

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商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
下関産品の新商品開発や国内での販路開拓にかかる経費を補助し、販路拡大と地域産業の活性化を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
地域の川や海岸を守るボランティア活動を支援します
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度