令和7年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業について - 福島県ホームページ

概要

本事業は、東日本大震災および原子力災害からの復興や風評払拭、ならびに復興支援を行うNPO等の活動を支援することを目的としています。県内での復興支援活動や県内外を対象とした風評払拭活動、他団体の支援を行う中間支援活動が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 東日本大震災や原子力災害からの復興支援活動を行うNPO法人やボランティア団体

対象者・要件

本事業の対象となるのは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、一般社団（財団）法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会・町内会等）、協同組合等の民間非営利組織およびこれらが主体となる協議体や連名で応募する団体です。法人格のない任意団体については、直近一年分の事業実績や決算額等で実績を確認できることが求められます。

対象となる取り組み

• 県内で実施する震災を契機とした復興支援活動
• 県内外を対象とした原子力災害に係る風評払拭活動
• 復興・被災者支援を行う団体を支援する中間支援活動（ノウハウ提供や情報提供等）

補助内容

• 対象経費: 機械・器具等のリース又は購入、設備や不動産の借上げ、業務委託に係る経費等

対象経費の詳細

• 機械・器具のリースまたは購入に係る費用
• 不動産の借上げに係る借料・使用料
• 業務委託に係る外注・委託費

主な要件・注意点

• 申請時に事業提案書、収支予算書、団体概要書、年間スケジュール表等の提出が必要です。
• 機械・器具の購入や借上げ、業務委託等に係る見積書等の積算根拠書類の添付が求められます。
• 法人格のある団体は直近の事業報告等、法人格のない団体は直近一年分の事業実績や決算額を示す資料が必要です。