令和7年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業について

概要

本事業は、内閣府の交付金を活用し、東日本大震災および原子力災害からの復興に向けた活動を行うNPO等を支援することにより、福島県内外におけるきずなの維持・再生を図ることを目的としています。復興支援活動、風評払拭活動、中間支援（ノウハウや情報提供による支援）などを対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 東日本大震災や原子力災害に関する復興支援活動を行うNPOや市民団体
• 風評払拭のための情報発信や活動を行う団体
• 復興・被災者支援を行う団体へのノウハウ提供や情報支援を行う中間支援団体

対象者・要件

本事業でいう対象は、特定非営利活動法人やボランティア団体、公益法人、一般社団（財団）法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会・町内会等）、協同組合等の民間非営利組織、または当該団体が主体となった協議体等です。応募にあたっては事業提案書、収支予算書、団体概要書、年間スケジュール表など所定の書類の提出が必要です。見積書等の積算根拠や定款・会則、役員名簿、事業報告書等（法人格のある団体の場合）も求められます。

補助内容

• 支援対象: 震災を契機とした県内の復興支援活動、原子力災害に係る風評払拭活動（県内外）、復興・被災者支援を行うNPO等を支援する中間支援活動（県内外）
• 実施主体: 福島県（文化振興課）