令和8年度福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業の募集について

概要

県内の民間企業等が進める再生可能エネルギー等関連技術のうち、市場性が高く事業化・実用化を目指す実証研究事業に対し、実証に要する経費の一部を補助します。事業は原則として令和8年度内の実施を対象とし、事業計画によっては最長3か年度までの複数年度申請が認められます。

こんな事業者におすすめ

• 福島県内に事務所または事業所を有し、県内で実証研究を実施しようとする企業や大学等

対象者・要件

• 法人（共同提案の場合は幹事法人）が福島県内に事務所又は事業所を有すること。研究開発事業の大部分を県内で実施する計画であること。成果を県内での製造等につなげる事業化計画があること。その他、研究実績や遂行体制、経営基盤等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 再生可能エネルギー等に関する技術の事業化・実用化を目的とした実証研究事業

補助内容

• 対象経費: 人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、委託費、その他諸経費（間接経費は県内大学等に対して直接経費の30%以内）
• 補助率: 原則として3分の2、県内大学等が共同提案者として参加する場合の一部経費は10/10
• 上限額: 原則として1件あたり1億4,000万円以内。複数年度事業として申請する場合は、最長3年間で3億円以内。県内大学等の直接経費上限は2,000万円（間接経費は直接経費の30%以内）

対象経費の詳細

• 直接経費として明示されているもの例：人件費（実証研究に直接従事する者のみ）、施設工事費（実証に不可欠な最低限の整備・改修）、備品費（10万円以上かつ1年以上使用するもの）、借料及び損料、消耗品費、外注費、委託費（全対象経費の30%以下）
• 間接経費：県内大学等における直接経費の30%以内
• 補助対象外には、交付決定日より前の発注・購入・契約、他からの転用が可能な機械装置等、汎用性が高く事業終了後に他用途へ容易に転用可能な構築物等、事業に関係ない経費等が含まれます。

主な要件・注意点

• 委託費は全対象経費の30%以下であること。実証研究の主要部分を外注・委託することは認められていません。
• 複数者による共同提案は可能ですが、幹事法人を定め、幹事法人が申請手続きを行う必要があります。
• 当該年度において同一事業について他の公的補助金との重複交付は認められません。

申請期間

2026年05月25日 〜 2026年06月12日