福島市企業立地促進助成制度

概要

福島市への新規立地や事業拡大を目指す企業に対し、用地取得助成金、操業奨励助成金、雇用奨励助成金、転入支援助成金の4種類の助成を組み合わせて支援します。用地取得費の補助や固定資産税相当額の補助、雇用に対する定額助成などを通じて、初期投資負担や人材確保の支援を行い、市内での事業定着と成長を促進します。

こんな事業者におすすめ

• 福島市内で新たに用地を取得して工場等を設置し操業を開始する企業
• 賃貸等で事業所を新設し、固定資産投下や雇用を伴う事業拡大を行う企業

対象者・要件

福島市への立地または市内事業所の新設・拡大を行う企業が対象です。建屋及び償却資産の投下固定資産総額が1億5,000万円以上（中小企業者は3,000万円以上）であることや、用地取得後3年以内に操業開始すること、当初計画した事業を10年以上継続することなどの要件があります。用地面積に応じて新規常用雇用者数の基準が設定されています（例：5,000平方メートル未満は1人以上等）。

対象となる取り組み

• 用地取得を伴う新規立地およびその後の操業開始
• 既存事業所や賃借による新設事業所での操業開始および事業所の追加設備投資

補助内容

• 対象経費: 用地取得費用、固定資産税相当額、雇用に係る助成、転入支援助成
• 補助率: 用地取得助成は最大60%（特定集積産業の場合）
• 上限額: 用地取得費に係る補助の一部については上限7,000万円

対象経費の詳細

• 用地取得助成金：用地取得費のうち、通常は30%・40%程度の範囲で設定され、特定集積産業は最大60%まで補助されます。
• 操業奨励助成金：固定資産税相当額を年ごとに補助します（1年あたりの上限は2,000万円＋2,000万円を超える分の1/2を基準）で、原則3年間（特定集積産業は5年間）支給されます。賃貸等で操業する場合は固定資産税納付額の1/2を補助する仕組みが適用されます。
• 雇用奨励助成金：新規地元常用雇用者1人につき20万円を原則として操業開始日から3年間（特定集積産業は5年間）支給します。
• 転入支援助成金：本市に転入する常用雇用者1人につき20万円を支給します。

主な要件・注意点

• 建屋及び償却資産の投下固定資産総額が1億5,000万円以上（中小企業者は3,000万円以上）であること。
• 用地取得の場合は用地取得後3年以内に操業開始すること。
• 当初計画した事業を10年以上継続することが求められること。
• 用地面積に応じた新規常用雇用者数の確保が必要であること（例：5,000平方メートル未満は1人以上等）。

申請期間

2025年04月01日から