福島県：「令和8年度福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業（事業化可能性調査）」≪3次募集≫

概要

県内の民間企業等が再生可能エネルギー等関連産業への参入に向けて取り組む技術開発に先立ち、市場性・採算性・技術的実現性などを検証する事業化可能性調査（FS調査）に対して経費の一部を補助します。本事業は、福島県内における再生可能エネルギー関連産業の育成および集積を目的としています。

こんな事業者におすすめ

再生可能エネルギー関連産業への新規参入や事業拡大を検討している事業者で、技術開発の着手に先立ち、市場ニーズの調査やビジネスモデルの実現可能性を検証したいと考えている方におすすめです。

対象者・要件

県内に事業所を置く法人格を有する事業者（特定非営利活動法人を含む）が対象です。再生可能エネルギー等産業分野への参入や事業拡大を目指す者、またはそれらの者で構成される団体が申請できます。補助事業を的確に遂行するための管理体制や経理的基礎を有していることが求められます。なお、反社会的勢力に該当する方は利用できません。

対象となる取り組み

再生可能エネルギー等関連産業への参入に向けた技術開発の前提となる、市場性、採算性、技術的実現性などの調査活動が対象です。申請にあたっては、公募期間締切の1週間前までに、管理業務委託団体であるエネルギー・エージェンシーふくしまによる確認・アドバイスを受ける必要があります。

補助内容

• 対象経費: 委託費、外注費、借料及び損料、諸経費
• 補助率: 2/3
• 上限額: 500万円

主な要件・注意点

• 交付決定前着手は原則として認められません。
• 補助事業の経理は他の事業と明確に区分し、帳簿および証拠書類を整備・保存する必要があります。
• 補助事業完了後、5年間は毎会計年度終了後30日以内に事業化状況報告書の提出が必要です。
• 調査のために必要な機器・設備等の購入・製作費、および補助事業者において調査事業に従事する者の人件費は対象外です。

申請期間

2026年07月08日 〜 2026年07月23日