福島県：「令和8年度福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業（新規）」≪3次募集≫

概要

福島県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー等関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化を目指す実証研究事業に対し、その経費の一部を補助します。本事業は、県内における再生可能エネルギー関連産業の育成と集積を目的としています。

こんな事業者におすすめ

県内に事務所または事業所を有し、再生可能エネルギー関連技術（太陽光発電、風力発電、水素・燃料電池、蓄電池、バイオマス等）の研究開発実績を持つ企業や技術研究組合、大学等で、技術の事業化を計画している事業者におすすめです。共同提案も可能です。

対象者・要件

法人（共同提案の場合は幹事法人）が福島県内に事務所または事業所を有し、研究開発事業の大宗を県内で実施することが条件です。また、技術開発の成果を県内での製造につなげるなど事業化を計画していること、研究開発目標の達成に必要な組織・体制・人員を有していること、経営基盤および資金・設備等の管理能力を有していることが求められます。地方自治法施行令の規定に該当する者、指名停止中の団体、宗教・政治活動を主目的とする団体、暴力団関係団体などは対象外です。また、当該年度において他の公的な補助金と重複して受給することはできません。

対象となる取り組み

再生可能エネルギー等関連技術の事業化・実用化のための実証研究が対象です。原則として単年度事業ですが、事業の工程上単年度での完了が困難であり、かつ全事業期間の事業費が明確に区分された計画がある場合に限り、最長3か年度の複数年度事業として申請可能です。

補助内容

• 対象経費: 人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、委託費（全対象経費の30％以下）、諸経費
• 補助率: 3分の2以内（県内大学等が共同研究を行う場合の当該大学等分は10/10以内）
• 上限額: 原則1件あたり2,800万円以内（複数年度事業の場合は最長3年間で3億円以内。県内大学等が共同研究を行う場合の大学等分は直接経費2,000万円以内、間接経費は直接経費の30％以内）

主な要件・注意点

交付決定日より前に発注・購入・契約等を行った経費は補助対象外です。公募期間締切の1週間前までに、管理業務委託団体であるエネルギー・エージェンシーふくしまによる交付提案書案の確認・アドバイスを受けることが必須です。また、採択された場合は審査会でのプレゼンテーションが必要です。補助事業終了後には実績報告に基づく確定検査が行われ、原則として精算払いとなります。研究開発終了後5年間は、事業化の進捗状況等について追跡調査報告が求められます。

申請期間

2026年07月08日 〜 2026年07月23日