（令和8年度）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第15次公募について

概要

福島県内の12市町村で被災事業の事業再開や新たな事業展開を行う中小事業者等に対し、設備整備や施設改修、人件費、研究開発や市場開拓費など一定の経費を補助します。目的は事業・生業の再建と事業者の帰還促進を通じた雇用・まち機能の早期回復です。

こんな事業者におすすめ

• 原子力災害発生時に対象12市町村で事業を行っていた中小企業者・小規模事業者や社会福祉法人で、事業再開や新たな投資、販路開拓を行う事業者

対象者・要件

• 田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村で事業を行っていた中小企業者又は小規模事業者、及び社会福祉法人等が対象です。暴力団関係者が役員である事業者や県税の未納がある者などは対象外とされています。

対象となる取り組み

• 事業再開に伴う施設・設備の整備・修繕や新規投資、販路開拓等の事業展開投資
• 新商品・新サービスの開発や市場開拓調査

補助内容

• 対象経費: 人件費、施設・設備の整備・修繕、設備購入、建物取り壊し・撤去費、土地購入費、研究開発・市場開拓調査費等
• 補助率: 条件により異なり、最大で4/5以内（通常は3/4以内、追加投資の場合は1/2以内）。帰還困難区域等では人件費に別枠の取り扱いがあります。
• 上限額: 最大で5,000万円（条件により補助対象経費1,300万円に補助率を乗じた額等、区域や要件により上限の扱いが異なります）。

対象経費の詳細

• 人件費：補助事業に直接従事する従業員（パート・アルバイト含む）の給与・賃金等（1人当たり月額等の上限規定あり）。法人代表者や近親者の人件費など一部は対象外となります。
• 事業費：施設・設備の整備・修繕、土地・建物の取得・整備、設備購入、建物撤去費、事業再開に不可欠と認められる施設整備等が対象です。
• 研究開発・市場開拓調査：新商品・新サービス開発及び市場開拓調査に係る費用は上限が設定されています。

主な要件・注意点

• 対象は原子力災害発生時に当該12市町村で事業を行っていた中小事業者等に限られます。
• 既に補助限度額に達する交付決定を受けている場合の追加投資は条件があり、回数制限等があります。
• 帰還困難区域等での事業再開は補助率や上限に特別の取扱いがあります。
• 県税の未納や暴力団関係者が関与する事業者は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年09月14日