新製品・新技術開発支援事業

概要

福島市内の企業等が行う新製品や新技術の開発事業に対し、開発に要する経費の一部を補助します。対象は製造業または製造に関する業務を営む市内所在の法人等で、開発期間は交付決定日から最長で令和9年3月31日まで（最大2年間）の事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で製造または製造に関する業務を行い、製品や技術の試作・開発を通じて事業化や付加価値向上を目指す事業者

対象者・要件

市内に主たる事業所または工場を有し、原則として市内で1年以上事業を営んでいる法人（中小企業者、NPO法人等）で、福島市税を納入していること。対象業種は製造業又は製造に関する業務を営むものです。

対象となる取り組み

• 特定集積産業（医療福祉機器等、ロボット・航空、食品加工）やその他分野における新製品・新技術の開発事業

補助内容

• 対象経費: 市場調査費、デザイン開発費、原材料及び副資材費、機械装置及び工具器具費、外注加工費、技術指導費、産業財産権取得費、販路開拓費、共同・委託研究費

対象経費の詳細

• 原材料及び副資材費や機械装置・工具器具の購入費、外注加工費、技術指導や共同研究に係る委託費、産業財産権取得に関する費用、販路開拓に関する経費、デザイン開発や市場調査に要する費用が対象です。人件費、間接経費、事務用品等の消耗品代等は対象外です。

主な要件・注意点

• 製造・開発をすべて外注・委託し企画のみを行う事業や、同一事業で他の補助金の交付を受けている場合は対象外です。
• 申請前に福島市産業支援コーディネーターとの事前相談が必要です。
• 事業完了後、完了年度から3年間にわたり販売実績等の経過報告が求められます。