（令和8年度）福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金第14次公募

概要

福島県内の12市町村における創業や新たな事業展開にかかる経費の一部を補助する制度です。設備導入や施設の購入・整備、賃借料、内装工事、広報・販路開拓等の経費が対象となり、創業や企業誘致、地域での事業拡大を支援します。補助率や上限額は事業の類型や実施場所により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 福島県内の対象12市町村で創業する個人または法人
• 既存事業から新分野へ展開する事業者や新たな店舗を追加する事業者

対象者・要件

• 対象地域において創業または事業展開を行う者。創業は公募開始日から遡って2年以内に開業または法人設立した者、または補助事業完了日までに開業・設立し代表となる者を含む。
• 大企業、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、事業協同組合等も対象。ただし宗教法人は対象外。
• 暴力団関係者や県税に未納の者は申請不可。外国籍の申請者は就労制限がないこと等の条件あり。事業計画については認定経営革新等支援機関の事前確認（大企業を除く）や市町村の復興計画等との整合性が必要。

対象となる取り組み

• 創業に伴う設備導入や施設の購入・整備、既存事業から異なる中分類への事業展開や新規店舗の追加など、新規性が認められる取り組み。単なる同一事業の規模拡大は対象外。

補助内容

• 対象経費: 設備費、施設等の購入・整備費、賃借料・共益費、内装・電気配線・看板等の工事費、人件費（創業の場合に限る）、広報・マーケティング費、外注・委託費、謝金、旅費等。
• 補助率: 最大で3/4以内（帰還困難区域等での事業実施の場合）。通常の創業・事業展開は2/3以内。追加投資の場合は1/2以内。
• 上限額: 原則の補助限度額は866万6千円、帰還困難区域等での上限は3,000万円。

対象経費の詳細

• 人件費は創業に直接従事する従業員が対象で、1人当たり月額上限やパート・アルバイトの日額上限が設定されています。建物購入のみや事業用途外の経費、一部の仲介手数料等は対象外です。

主な要件・注意点

• 単なる製造ライン増設や同一店舗の拡大で新規性が認められない場合は対象外。
• 既に補助限度額に達する交付決定を受けている同一計画については、条件付きで追加投資が可能（第14次公募以降に交付決定を受けた場合に限り同一事業者につき1回まで）。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年10月19日