令和８年度福島県自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金

概要

福島県内の事業所における自家消費型太陽光発電設備の導入費用の一部を助成する制度です。自己所有、オンサイトPPA、リースの各方式で100kW以下の未使用設備を事業所敷地内に導入し、発電した電力を全て自家消費する取り組みが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 事業所敷地内に100kW以下の太陽光発電設備を導入して自家消費を行いたい法人や個人事業主

対象者・要件

福島県内に事業所を有する法人（国、独立行政法人、地方公共団体を除く）または青色申告を行う個人事業主、並びにPPAやリースを行う民間事業者（導入が事業所敷地内に限る）。未使用の太陽光発電設備であること、FIT・FIP認定を取得しないこと、発電電力量を全て自家消費することなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 事業所に未使用の自家消費型太陽光発電設備（100kW以下）を導入する事業（自己所有、オンサイトPPA、リースモデルを含む）

補助内容

• 対象経費: 工事費、設備費、業務費、事務費等（工事、設備の購入・据付、調査・設計・検証、賃借料・委託料、社会保険料・賃金・謝金・旅費・消耗品等を含む）
• 補助額: 1kWあたり5万円
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 工事費（直接工事費・間接工事費、付帯工事費、機械器具費等）
• 設備費（設備・機器の購入、運搬、据付け等）
• 業務費（調査・設計・試験・検証、PPA/リースの場合の需用費・役務費・委託料・使用料・賃借料等）
• 事務費（社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、消耗品費、備品購入費等）

主な要件・注意点

• 補助事業に着手（施行業者との契約）するのは交付決定後であること（交付決定前の着手は対象外）。
• FIT・FIP認定を取得しないこと、自己託送（接続供給）を行わないこと。
• 発電量の計測機器を備え、設置後は発電量等の利用状況を報告する義務がある（設置月の翌月から12か月分）。
• 申請が予算を上回る場合、要件を満たす申請者の中から抽選で採択されることがある。

申請期間

2026年04月30日 〜 2026年06月12日