2026年度（令和8年度）事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業について

概要

福山市内の事業所等を対象に、太陽光発電や蓄電池、高効率空調・換気・照明・給湯機器、コージェネレーションなどの導入や省エネ改修にかかる経費の一部を、国の交付金を活用して補助します。目的は再生可能エネルギー導入の促進と省エネルギー対策による温室効果ガス排出削減です。

こんな事業者におすすめ

• 市内の事務所や事業所に太陽光発電や蓄電池、省エネ設備を導入して自家消費や省エネを図りたい事業者

対象者・要件

• 市内の自ら事業を営む事務所又は事業所に補助対象設備を設置する法人または個人事業者
• PPA（第三者所有）事業者やリース等により市内事務所へ設備を提供する事業者も対象
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員等に該当しないこと

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備の導入（自家消費を前提とする場合等）
• 蓄電池を太陽光発電設備と同時に設置する導入
• 高効率空調機器・高機能換気設備・高効率照明機器・高効率給湯機器・コージェネレーションシステムの導入や改修

補助内容

• 対象経費: 補助対象設備の導入に要する設備費および工事費等（消費税相当額等は対象外）
• 補助率: 機器により異なる（蓄電池は1/3、高効率機器等は1/2）
• 上限額: 太陽光は単価7.5万円／kWで上限容量50kW、蓄電池は上限容量50kWh、その他高効率機器等は上限60万円

対象経費の詳細

• 設備費、工事費（直接工事費・間接工事費・付帯工事費等）、機械器具費、測量・試験費、業務費、事務費
• 消費税および地方消費税相当額等は補助対象経費から除かれます

主な要件・注意点

• 国から市への交付決定日（2026年5月8日）以降に設備に関する契約を行うこと
• 市からの交付決定後に着工すること（交付決定前着工は対象外）
• 蓄電池は補助対象の太陽光発電設備と同時設置が必要で、単独設置は対象外
• 同一年度内に事務所または事業所当たり、創エネ設備等と省エネ設備について各1回限り申請可能
• 中古設備は交付対象外、他の補助金との併用は原則不可

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年01月08日