流通施設の立地・増設に対する助成

概要

福山市内に流通施設を新設または増設する事業者に対し、土地取得や既存建物撤去、インフラ整備、固定資産税・事業所税等に対する助成および新規雇用に対する奨励金を交付します。対象は指定基準（立地場所、投下固定資産額、公害防止対策等）を満たす事業所の設置で、助成は土地助成、民間遊休地助成、固定資産税助成、資産割事業所税助成、雇用奨励金などの区分に分かれます。

こんな事業者におすすめ

• 流通業務（荷受・保管・流通加工・出荷・道路運送等）を専ら行う施設を福山市内に新設または増設しようとする事業者

対象者・要件

福山市内に事業所を設置して事業を行う企業で、立地場所や投下固定資産総額（新設の場合5,000万円以上等）、公害防止対策などの指定基準を満たすことが必要です。増設は都市計画法上の手続きを経て事業所を設置する場合に限られます。

対象となる取り組み

• 流通施設の新設・増設（荷受、保管、流通加工、出荷、道路運送その他の流通に係る業務を専ら行う施設）

補助内容

• 対象経費: 土地分譲代金、既存建物撤去費用、インフラ整備費用、固定資産税等の税負担、資産割事業所税、雇用に伴う助成等
• 補助率: 民間遊休地助成は3分の2、土地分譲購入に対する助成は土地分譲代金の15％、固定資産税・資産割事業所税は初年度100％、2年度75％、3年度50％（税の減免扱い）
• 上限額: 民間遊休地助成は2億円、固定資産税助成は各年度1億円、資産割事業所税助成は各年度600万円、雇用奨励金は対象従業員1人あたり30万円で限度額6,000万円

対象経費の詳細

• 民間遊休地助成：土地取得面積が5,000平方メートル以上で、既存建物撤去費用やインフラ整備費用等が対象となり、これらの費用の3分の2が助成され、限度額は2億円です。
• 固定資産税助成：操業日以後に新たに課税された固定資産税（土地・建物・償却資産）について、初年度100％、2年度75％、3年度50％の助成があり、各年度の限度額は1億円です。
• 資産割事業所税助成：操業日以後、最初の申告納付期限の属する年度の翌年度以降について初年度100％、2年度75％、3年度50％の助成、各年度限度額は600万円です。

主な要件・注意点

• 企業立地奨励金と福山市中小企業振興条例に基づく工場移設助成とは併用できません。
• 指定申請は建設工事の1か月前までに行う必要があります。
• 民間遊休地助成の適用を受ける場合は土地現況写真や土地利用図面、既存建物撤去に関する書類などの添付が必要です。
• 助成の交付時期は区分ごとに異なり、雇用奨励金は操業開始日から1年を経過した日以後に交付されます。

申請期間

申請期間の記載はありませんが、指定申請は建設工事の1か月前までに行ってください。