空き店舗対策事業補助金

概要

船橋市では、市内の空き店舗を活用して新たに出店する中小企業者や個人事業主に対し、店舗の改装費や賃借料の一部を補助します。本制度は、空き店舗の解消と地域経済の活性化を目的としています。申請を検討する際は、必ず事前に商工振興課へ相談してください。

こんな事業者におすすめ

船橋市内の空き店舗を借りて、新たに小売業、飲食業、サービス業などを開業したいと考えている事業者におすすめです。特に、地域の買い物支援に資する事業や、特定創業支援等事業による支援を受けた創業者は、賃借料補助の対象となる可能性があります。

対象者・要件

中小企業者または個人事業主が対象です。ただし、宗教法人、政治団体、暴力団関係者は対象外となります。主な要件は以下の通りです。

• 船橋市または船橋商工会議所が実施する経営相談事業に参加し、事業改善に努めること
• 週4日以上かつ週28時間以上営業すること
• 船橋商工会議所に加入し、産業振興事業に協力すること
• 事業所が所在する区域に商店会がある場合は、商店会に加入すること
• フランチャイズ加盟店ではないこと
• 市内からの移転による開設ではないこと（増設は可）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に定める事業ではないこと

対象となる取り組み

市街化区域に所在し、6ヶ月以上空き店舗となっている1階、2階または地階の物件を活用した出店が対象です。小売業、飲食業、サービス業など、個人客が直接来店する事業が対象となります。

補助内容

• 施設整備費: 補助率1/2、上限100万円
• 建物賃借料: 補助開始月1～12月目は補助率1/2（上限月額3万6千円）、13～24月目は補助率1/3（上限月額2万4千円）、25～36月目は補助率1/4（上限月額1万8千円）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した工事や、事業所開設後に完了する工事は対象外となります。また、建物賃借料の補助は、地域の買い物支援に資する事業や特定創業支援等事業を受けた事業のみが対象です。予算に達し次第、受付を終了します。実績報告時までに商工会議所および商店会への加入が必要です。住宅兼店舗の場合は、店舗部分のみが補助対象となります。