空き店舗対策事業補助金｜船橋市公式ホームページ

概要

市では市内の空き店舗に出店する事業者に対し、開店に伴う改装費等や一定期間の建物賃借料の一部を補助します。地域の買い物支援につながる店舗や、特定創業支援を受けた創業者などを対象とし、事前相談や経営相談への参加等の要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内の空き店舗に出店を予定している中小企業や個人事業主
• 小売業・飲食業・サービス業で、個人客を対象に来店型の事業を行う事業者
• 半径500メートル内に生鮮三品や日用品を販売する店舗がない地域で地域の買い物支援に資する事業を行う事業者

対象者・要件

• 市内の店舗物件で市街化区域に所在し、6月以上空き店舗であること
• 1階、2階又は地階部分に位置していること
• 対象業種は小売業、飲食業、サービス業等で、個人客が直接来店する業種等に該当すること
• 中小企業または個人事業主（宗教法人、政治団体、暴力団関係者は対象外）であること
• 船橋市又は船橋商工会議所が実施する経営相談事業に参加すること
• 週4日以上かつ週28時間以上営業すること
• 船橋商工会議所に加入し、商店会がある区域では商店会に加入すること（商店会がない区域は要件該当時に確認）
• フランチャイズ加盟店でないこと、既に開設している店舗や開設に伴う工事を開始している場合は申請不可

補助内容

• 対象経費: 改装費等（施設整備費）、建物賃借料
• 補助率: 施設整備費は1/2（千円未満切り捨て）。建物賃借料は補助開始月により変動し、1～12月目は1/2、13～24月目は1/3、25～36月目は1/4（いずれも千円未満切り捨て）
• 上限額: 施設整備費は100万円

申請期間

受付は令和7年度予算到達次第終了