空き店舗対策事業補助金

概要

船橋市内の空き店舗に出店する中小企業や個人事業主を対象に、店舗改装にかかる費用や一定期間の賃料の一部を補助します。地域の買い物支援につながる業種や、特定創業支援等を受けた創業者の出店も対象となり、店舗の整備と賃料負担の軽減を通じて開店を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 市内の空き店舗を借りて小売業、飲食業または来店型のサービス業を開設しようとしている事業者

対象者・要件

• 船橋市内で出店する中小企業または個人事業主（宗教法人、政治団体、暴力団関係者等は対象外）
• 市街化区域に所在し、6か月以上空き店舗であった物件の1階、2階または地階に出店すること
• 船橋市や船橋商工会議所の経営相談に参加し、週4日以上かつ週28時間以上営業すること等の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 空き店舗の改装や設備整備による店舗開設
• 地域の買い物支援に資する商品（生鮮三品または日用品等）の販売や、特定創業支援等の支援を受けた者による出店

補助内容

• 対象経費: 施設整備費（改装費等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 店舗の改装や設備導入に要する費用が対象となる。建物賃借料については、支援対象となる事業のうち条件を満たす場合に、補助開始月に応じた月額補助が設定される。

主な要件・注意点

• 補助事業の開始にあたっては事前相談が必要で、交付決定前に着手した工事や事業所開設後に完了する工事は対象外となる。
• 補助金の交付決定を受けた年度末（3月末）までに竣工し、施工業者への支払を完了する必要がある。
• 建物賃借料の補助は、対象業種のうち一定の事業に限られ、所有者本人やその近親者が受ける賃料は対象外となる。