外国人介護人材受入促進事業補助金

概要

船橋市内の介護サービス事業所を運営する法人を対象に、外国人介護人材の受入れに要する初期費用の一部を補助します。本制度は受入れ体制の整備を図り、介護人材の雇用促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で訪問介護、通所介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院などの指定介護サービス事業所を運営し、外国人介護人材を直接雇用しようとする法人

対象者・要件

• 市内で指定介護サービス事業所のいずれかを運営する法人であること。所在地が船橋市外の法人も対象となる。
• 外国人介護人材を直接雇用していること（派遣は対象外）。
• 外国人介護人材は受入れ制度ごとの要件を満たすこと（EPA介護福祉士候補者、技能実習生、在留資格「特定技能」または「介護」等）。
• 令和6年4月1日以降にマッチングが成立し就労を開始し、申請日時点で当該介護職員として市内事業所に4か月以上就業している等の要件があります。

対象となる取り組み

• 外国人介護人材を受け入れるにあたり、国際厚生事業団や受入れ調整機関等に支払った初期費用の負担（就労開始までに要する費用）が補助対象となります。

補助内容

• 対象経費: 国際厚生事業団や受入れ調整機関等に支払った費用のうち要綱で定める初期費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 国際厚生事業団や受入れ調整機関等に支払った費用など、受入れに伴う初期費用の実支出が対象となります。該当するか否かは要綱に定められています。

主な要件・注意点

• 補助は実支出に対する補助で、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
• 同一年度内に一法人につき外国人介護人材2人分まで申請可能です（EPA介護福祉士候補者の受入れに関しては例外的取扱あり）。

申請期間

2026年03月31日 〜 2026年03月31日