骨髄移植ドナー支援事業

概要

市内在住の骨髄・末梢血幹細胞提供者（ドナー）およびドナーが従事する国内の事業所に対し、提供に伴う検査・入院等の日数に応じて奨励金を交付します。ドナー本人には1日あたりの支給と提供1回当たりの上限、事業所には休暇取得に対する日額および事業所ごとの上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 骨髄・末梢血幹細胞の提供に協力し、ドナー休暇を認める事業所

対象者・要件

市内に住民登録がある者で、公益財団法人日本骨髄バンクの骨髄バンク事業で提供を完了し証明書を受けた者、または最終同意後に提供が中止となり証明書を受けた者が対象です。事業所については個人事業主を除く国内の事業所（国・地方公共団体・独立行政法人を除く）で、ドナー休暇を認めた事業所が対象となります。なお、他の地方公共団体から奨励金相当の支給を受けている者は対象外です。

補助内容

• 対象経費: ドナー及び事業所への奨励金交付（通院・入院等の日数に応じた支給）
• 上限額: ドナーは骨髄・末梢血幹細胞の提供1回につき上限14万円、事業所はドナー1人につき上限7万円

対象経費の詳細

• ドナー：通院（検査）・入院に要した日数に応じて1日につき2万円を支給（7日を上限、提供1回につき最大14万円）
• 事業所：ドナーのドナー休暇取得に対して1日につき1万円を支給（7日を上限、ドナー1人につき最大7万円）

主な要件・注意点

• 他の地方公共団体により奨励金相当の支給を受けている者は対象外です。
• ドナーが従事する事業所は個人事業主を除き、ドナー休暇の取得を認めている必要があります。
• 令和6年4月1日以降については、中止となった人を中止理由にかかわらず対象とする取扱いが適用されています。
• 令和5年4月1日から令和7年1月31日までに中止となったドナーについては特例申請期間が設けられています。令和7年2月1日以降に中止となった方は、中止日の翌日から起算して1年以内が申請可能期間です。

申請期間

2022-06-13から