住居確保給付金

概要

船橋市が実施する給付制度で、離職や自営業の廃止、あるいは事情により就業機会が減少して経済的に困窮し住居を喪失した、またはそのおそれがある方に対して、家賃相当額の給付と転居に要する費用の給付を行い、住居の確保および就労機会の確保を支援します。家賃補助は原則3か月間を基準に支給され、要件を満たせば延長が可能です。転居費用については世帯人数に応じた支給限度額があります。

対象者・要件

• 船橋市内に居住しているか居住予定の方で、離職等またはやむを得ない休業等により住居を喪失した、またはそのおそれがあること。
• 離職等の日から2年以内であることなど、離職時期に関する要件や世帯収入・金融資産の基準を満たすこと。
• 公共職業安定所等に求職の申込みを行い、常用就職を目指した求職活動を行うこと（一定の要件を満たす場合は代替措置あり）。
• 申請者及び同一世帯の者が暴力団員でないことなどの要件がある。

対象となる取り組み

• 新たに賃貸住宅に入居する場合の家賃相当の支援。
• 転居に要する費用の補助（搬送費、礼金・仲介手数料等の初期費用、ハウスクリーニング、鍵交換など）。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額、転居に要する経費（搬送費、初期費用、原状回復費用、鍵交換費等）
• 上限額: 転居費用は世帯人数に応じて最大168,000円まで（世帯構成により上限額が異なる）。
• 補助率: 支給額は基準額＋実家賃額−世帯収入額の計算式に基づき算出され、家賃には世帯ごとに定められた上限がある。

対象経費の詳細

• 転居先への家財の運搬費用。
• 転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料など）。
• ハウスクリーニング等の原状回復費用（転居前の住宅に係る費用を含む）。
• 鍵交換費用。
• 敷金や契約時に支払う家賃（前家賃）、家財や設備の購入費は対象外。

主な要件・注意点

• 家賃補助は申請日の属する月に支払うべき家賃が対象となり、滞納分は対象外。
• 支給期間は原則3か月間で、要件を満たせば3か月ごとに延長申請が可能（最大9か月）。
• 申請にあたっては本人確認書類や収入を確認できる書類、通帳の写し、賃貸借契約書等の添付が必要。
• 書類の記載に不備がある場合や指定期限までに書類が揃わない場合は不支給となることがある。