緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業<令和7年度分の交付申請の受付は終了しました>

概要

船橋市内の緊急輸送道路沿道建築物を対象に、耐震診断を行う費用の一部を助成する事業です。予備診断は費用の3分の2（上限34,000円）、本診断は原則として費用の3分の2を助成し、本診断の上限額は400万円です。助成は昭和56年5月以前に建築された該当建築物が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 船橋市内に所在し、緊急輸送道路沿道の昭和56年5月以前に建築された建築物の所有者や管理組合

対象者・要件

• 対象建築物の所有者または管理組合で、市税の滞納がないこと。
• 建築物の所有者が複数いる場合は全員の同意が必要であり、管理組合の場合は集会での助成申請決議が必要です。
• 建築基準法等に違反している建築物や、昭和56年6月以降の増築等で新耐震基準が適用された建築物、過去に同助成を利用した建築物は対象外です。

対象となる取り組み

• 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断の実施（予備診断・本診断）。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 400万円

対象経費の詳細

• 予備診断費は費用の3分の2を助成し、上限34,000円まで。
• 本診断は以下のいずれか低い額の3分の2を助成（上限400万円）：
• 1) 本診断費の3分の2
• 2) 床面積に応じた算定額の3分の2（床面積1,000平方メートル以内部分×3,670円、1,000平方メートル超〜2,000平方メートル部分×1,570円、2,000平方メートル超部分×1,050円の合計）

主な要件・注意点

• 所有者が複数いる建築物は全員の同意が必要です。管理組合は集会での決議が必要です。
• 耐震診断は、指定する団体に所属し耐震診断資格を修了した建築士が行うことが要件です。