緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業

概要

船橋市では、震災時に緊急輸送道路の通行を確保し、円滑な避難や救助活動を支援するため、沿道にある旧耐震基準建築物の耐震診断費用の一部を助成しています。昭和56年5月以前に建築された対象建築物の所有者等を支援し、耐震化を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

船橋市内の緊急輸送道路沿いに建築物を所有しており、耐震診断の実施を検討している建築物所有者や管理組合の方におすすめです。震災時の道路閉塞を防ぎ、安全な避難経路を確保したいと考えている方に適した制度です。

対象者・要件

船橋市内の緊急輸送道路沿いにあり、昭和56年5月以前に建築された建築物の所有者または管理組合が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないことが条件となります。なお、建築基準法等に違反している建築物や、過去に本制度による補助を受けたことがある建築物は対象外です。所有者が複数の場合は全員の同意が必要であり、管理組合の場合は集会での決議が必要です。

対象となる取り組み

緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断が対象です。耐震診断は、指定された団体に所属し、所定の講習を修了した建築士が行う必要があります。なお、契約締結や診断着手を行う前に必ず交付申請を行い、交付決定通知書を受け取る必要があります。交付決定前に着手した場合は助成対象外となるため注意してください。

補助内容

• 予備診断: 費用の3分の2以内、上限3万4,000円
• 本診断: 費用の3分の2以内、上限400万円

主な要件・注意点

また、申請者が耐震診断費用を支払う際に、助成金額を差し引いた残額のみを支払う「代理受領制度」を利用することも可能です。利用を希望する場合は、申請時に所定の届出が必要です。

申請期間

2026年4月17日 〜 2026年8月31日