緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業

概要

船橋市内に所在し、昭和56年5月以前に建築された緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断費の一部を助成する制度です。予備診断費と本診断費のいずれも対象となり、診断を実施することで震災時の緊急輸送道路の通行を確保することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 緊急輸送道路に面する昭和56年5月以前に建築された建築物の所有者や管理組合で、耐震診断を行いたい方

対象者・要件

• 対象建築物の所有者または管理組合であること。市税の滞納がないこと。
• 建築物の所有者が複数いる場合は、全員の同意が必要です。管理組合の場合は集会で診断と助成申請の決議を得る必要があります。
• 建築基準法等に違反している建築物、昭和56年6月以降の増築等で新耐震基準が適用された建築物、過去に同助成を利用した建築物は対象外です。

対象となる取り組み

• 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断（予備診断・本診断）の実施

補助内容

• 対象経費: 予備診断費、本診断費
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 400万円

対象経費の詳細

• 予備診断費: 費用の3分の2を助成（上限34,000円）。
• 本診断費: 次のいずれか低い額の3分の2を助成（上限400万円）。1) 本診断費の3分の2、2) 床面積に応じた算定額（床面積1,000平方メートル以内部分×3,670円、1,000平方メートル超〜2,000平方メートル部分×1,570円、2,000平方メートル超部分×1,050円の合計）の3分の2。

主な要件・注意点

• 助成対象となる耐震診断は、所定の資格を有する建築士が行うこと（指定団体に所属し、耐震診断資格者講習を修了していることが必要）。
• 交付決定前に着手や契約を行った場合は助成対象外となる。