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  5. >マンション耐震診断助成事業<令和7年度分の交付申請を受付は終了しました>|船橋市公式ホームページ
掲載日: 2026年3月21日更新日: 2026年6月1日
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マンション耐震診断助成事業<令和7年度分の交付申請を受付は終了しました>|船橋市公式ホームページ

“分譲マンションの耐震診断費の3分の2を助成、上限350万円まで

補助上限額

350万円

補助率上限

2/3

都道府県

千葉県

市区町村

船橋市

実施機関

船橋市

詳細情報

概要

船橋市が実施する分譲マンションの耐震診断助成事業で、昭和56年5月以前に建築された市内の分譲マンションを対象に、耐震診断にかかる費用の一部を助成します。本診断では診断費の3分の2を助成し、助成上限は350万円です。予備診断については費用の3分の2(上限34,000円)を助成します。

こんな事業者におすすめ

  • 管理組合としてマンションの耐震性を確認したい団体

対象者・要件

  • 船橋市内に所在する、昭和56年5月以前に建築された地上3階以上の分譲マンションで、延べ面積1,000平方メートル以上(住宅割合が3分の2以上)、住宅戸数6戸以上(区分所有者の居住割合が3分の2以上)のもの
  • 助成申請は、耐震診断の実施を決議した管理組合が行うこと
  • 建築基準法等に違反している物件、昭和56年6月以降の増築等で新耐震基準が適用された部分、過去に同助成を利用したマンションは対象外

対象となる取り組み

  • 分譲マンションの予備診断および本診断の実施

補助内容

  • 対象経費: 予備診断費・本診断費
  • 補助率: 3分の2
  • 上限額: 350万円

対象経費の詳細

  • 予備診断費の3分の2(上限34,000円)
  • 本診断費については、(1)本診断費の3分の2、または(2)床面積に応じた単価の合計の3分の2のいずれか低い額を助成(上限350万円)

主な要件・注意点

  • 交付決定通知を受け取る前に耐震診断の契約締結や着手を行った場合は助成対象外となる
  • 耐震診断は、指定する建築士団体に所属し耐震診断資格者講習を修了した建築士が行う必要がある
  • 過去に本助成を利用したマンションや法令違反があるマンションは対象外
対象経費:外注・委託費専門家謝金・コンサル費
目的:防災・BCP対策

関連資料

申請様式
  • 船橋市マンション耐震診断助成金交付申請書(第1号様式)
  • 船橋市マンション耐震診断助成金交付申請書(第1号様式)
  • 消費税仕入控除税額取扱確認書
  • 消費税仕入控除税額取扱確認書
  • 市税納付確認書
  • 船橋市マンション耐震診断助成事業計画変更・中止承認申請書(第4号様式)
  • 船橋市マンション耐震診断助成事業計画変更・中止承認申請書(第4号様式)
  • 船橋市マンション耐震診断助成事業実績報告書(第6号様式)
  • 船橋市マンション耐震診断助成事業実績報告書(第6号様式)
  • 相手方登録申請書(法人・個人事業主等)
  • 相手方登録申請書(法人・個人事業主等)
参考資料
  • パンフレット
  • 市税納付確認書(記入例)
  • 相手方登録申請書(法人・個人事業主等) 記入例
申請様式
  • 船橋市マンション耐震診断助成金交付申請書(第1号様式)
  • 船橋市マンション耐震診断助成金交付申請書(第1号様式)
  • 消費税仕入控除税額取扱確認書
  • 消費税仕入控除税額取扱確認書
  • 市税納付確認書
  • 船橋市マンション耐震診断助成事業計画変更・中止承認申請書(第4号様式)
  • 船橋市マンション耐震診断助成事業計画変更・中止承認申請書(第4号様式)
  • 船橋市マンション耐震診断助成事業実績報告書(第6号様式)
  • 船橋市マンション耐震診断助成事業実績報告書(第6号様式)
  • 相手方登録申請書(法人・個人事業主等)
  • 相手方登録申請書(法人・個人事業主等)
参考資料
  • パンフレット
  • 市税納付確認書(記入例)
  • 相手方登録申請書(法人・個人事業主等) 記入例

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/juutaku/006/p010207.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「マンション耐震診断助成事業<令和7年度分の交付申請を受付は終了しました>|船橋市公式ホームページ」の活用ガイド

旧耐震基準の分譲マンションを対象に、耐震診断費用の3分の2(本診断上限350万円)を助成

築年数や建物規模、管理組合での決議などの対象条件をはじめ、事前申請のルールや受付時期を整理して解説します。

相談者 山内さん相談者
山内さん
築年数が経過しているマンションの管理組合で耐震診断を検討しているのですが、費用負担が大きくて何から確認すればよいか迷っています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
船橋市では、昭和56年5月以前に建築された市内の分譲マンションを対象に、耐震診断費用の3分の2(本診断の上限350万円)を助成する事業を行っています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
助成上限が350万円まで引き上げられているのは助かりますね。うちの建物規模や戸数でも利用できるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象となるには、地上3階以上、延べ面積1,000平方メートル以上(住宅割合3分の2以上)、住宅戸数6戸以上といった要件のほか、集会で耐震診断と交付申請の決議を得ることや、診断契約の前に交付決定通知を受けることが必須となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
契約前に申請しないと助成が出ない点や、管理組合の合意形成の段取りをあらかじめ把握しておきたいです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
なお、令和7年度分の交付申請受付は終了しており、令和8年度分の受付等は令和8年4月上旬頃に市ホームページでお知らせ予定となっています。まずは次回の募集に向けて、対象条件と事前手続きの流れを確認しておきましょう。

この制度の強みと、誰が使えるか

¥

補助上限

3,500,000円

制度全体の上限額です。

✓

補助率

2/3

対象経費に対する補助の割合です。

相談者 山内さん相談者
山内さん
うちのマンションの耐震診断で費用負担を減らせる制度があるなら検討したいのですが、どのような物件が対象になるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
船橋市では、昭和56年5月以前に建築された市内の分譲マンションを対象に、耐震診断費用の一部を助成しています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
昭和56年5月以前の分譲マンションですね。築年数のほかに、建物の規模に関する条件もありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象となる条件として、地上3階以上の分譲マンションであることが定められています。

この制度の要点

  • マンションの構造要件: 延べ面積1,000平方メートル以上(住宅割合3分の2以上)かつ住宅戸数6戸以上(居住割合3分の2以上)の鉄筋コンクリート造等のマンションが対象です。
  • 対象となる管理組合: 集会において耐震診断を行うことと助成金の交付申請を行うことの決議を得られた管理組合が対象です。
  • 耐震診断の実施者要件: 指定する団体のいずれかに所属し耐震診断資格者講習を修了した建築士が行う耐震診断が対象です。

いくら受け取れるか、どう決まるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
うちのマンションでも耐震診断を検討したいのですが、助成される金額の上限はどのくらいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
助成の上限額は、令和7年度より180万円から350万円に引き上げられました。
相談者 山内さん相談者
山内さん
上限が350万円まで上がったのは助かります。本格的な診断の前に受ける予備診断の段階でも支援はあるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
はい、予備診断費の3分の2(上限34,000円)が助成されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
予備診断から助成が出るなら検討を進めやすいです。その後の本診断の費用はどれくらい助成してもらえるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
本診断に関しても、診断費用の3分の2が助成されます。

申請前に見るべき条件と分岐

相談者 山内さん相談者
山内さん
うちのマンションで耐震診断を検討したいのですが、申請に向けて管理組合のなかで事前に取り決めておくべきことはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず確認したいのは、集会において耐震診断の実施と助成金の交付申請を行うことの決議を得ていることです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
集会で診断と申請の決議を取る必要があるのですね。診断をお願いする専門家については、どのような建築士でも大丈夫なのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
診断を行う人にも要件があり、1級または2級建築士事務所に所属している1級建築士が実施する耐震診断が対象です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
1級建築士事務所にいる1級建築士さんにお願いすればよいのですね。依頼先を選ぶ際、ほかにも満たすべき条件はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
事務所の条件だけでなく、指定する団体のいずれかに所属し、耐震診断資格者講習を修了している建築士が行う診断である必要があります。

対象になる経費

相談者 山内さん相談者
山内さん
マンションの耐震診断を検討していますが、具体的にどういった作業費用が助成の対象に入りますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象となる経費は予備診断費および本診断費です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
予備診断と本診断の費用が対象になるのですね。実際の助成額にはどれくらいの上限が設定されているのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
助成の上限額は350万円です。

対象外になりやすい進め方

相談者 山内さん相談者
山内さん
マンションの耐震診断を進めるにあたって、手続きの順番で助成が受けられなくなるような失敗パターンはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
一番注意したいのは、交付決定通知書を受け取る前に耐震診断の着手や契約を締結したときは助成金を交付できないという点です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
交付決定を待ってから契約する順番を守る前提は分かりました。タイミング以外に、建物の歴史や状態で対象外になってしまうケースもありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
建物側の条件では、建築基準法等に違反しているマンションや、昭和56年6月以降の増築等で新耐震基準が適用されたマンションが対象外となります。

申請から受給までの順序

相談者 山内さん相談者
山内さん
マンションの耐震診断を考えているのですが、今から申請すれば間に合いますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
残念ながら、令和7年度分の交付申請の受付は終了しています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
今年度は受付が終わってしまったのですね。次の募集に関する情報はいつ頃分かりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
次回の令和8年度分の交付申請の受付等については、令和8年4月上旬頃にホームページ上でお知らせされる予定です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
4月のお知らせを待つ間に、診断業者との契約手続きだけでも先に進めておいて大丈夫でしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
それは順番として危険です。耐震診断の契約を行う前に必ず交付申請書を提出し交付決定通知書を受け取る必要があります。
1令和7年度受付終了の確認
令和7年度分の交付申請の受付は終了しました。
2令和8年度案内情報の確認令和8年4月上旬頃
令和8年度分の交付申請の受付等については令和8年4月上旬頃にホームページ上でお知らせする予定です。
3交付申請書の事前提出契約を行う前
耐震診断の契約を行う前に必ず交付申請書を提出する必要があります。
4交付決定通知書の受領契約を行う前
耐震診断の契約を行う前に交付決定通知書を受け取る必要があります。

審査で見られる点と準備

相談者 山内さん相談者
山内さん
管理組合で耐震診断の検討を進めたいのですが、建物自体の規模や使い方の条件で事前によく見られるポイントはどこでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まずは延べ面積1,000平方メートル以上(住宅割合3分の2以上)かつ住宅戸数6戸以上(居住割合3分の2以上)の鉄筋コンクリート造等のマンションという対象要件を正しく満たしているかが確認されます。

実務でよく迷う点

相談者 山内さん相談者
山内さん
耐震診断を本格的に進める前に、専門家へ大まかな内容を聞いてみたいのですが、個別に相談できる機会はあるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
船橋市では、市民向けに建築士による無料の建築住宅相談会を開催しています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
相談会で前提を整理できるのは心強いですね。ちなみに、旧耐震基準のマンションで実際に耐震診断を行った場合、その後の運用で知っておくべき注意点はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
旧耐震基準で建てられた建物の耐震診断を実施した場合は、売買や賃貸契約などの際に診断結果の説明が必要になります。
本記事は船橋市公式ホームページ「マンション耐震診断助成事業」の公表資料をもとに作成しています。申請にあたっては、必ず事前に市の最新の公募要領や窓口で詳細をご確認ください。

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