住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額の取り扱いについて

概要

新築から10年以上経過した住宅で、高齢者や要介護・要支援認定者、障害のある方が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修を行い工事完了後3か月以内に市へ申告すると、翌年分の固定資産税が改修後100平方メートルを限度として3分の1減額されます。改修後の住宅面積は50平方メートル以上で、平成30年4月1日以降は床面積の上限が280平方メートルとなります。対象改修は廊下や出入口の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・便所の改良、手すり設置、段差解消、引き戸への取替え、床の滑り止め等です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護認定者、障害のある方が居住する住宅の所有者で、居住環境のバリアフリー化を行いたい方

対象者・要件

• 新築の日から10年以上経過した住宅で、高齢者（65歳以上）、要介護・要支援認定を受けている方、または障害のある方が居住する住宅（賃貸住宅は対象外）
• 改修後の住宅面積が50平方メートル以上であること（平成30年4月1日以降、床面積の上限は280平方メートル以下）

対象となる取り組み

• 廊下や出入口の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室や便所の改良、手すりの設置、床の段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止めなどのバリアフリー改修工事

補助内容

• 対象経費: 改修工事費
• 補助率: 3分の1（固定資産税の減額率）
• 上限額: 対象面積100平方メートルを限度として適用される（税額の3分の1減額）

対象経費の詳細

• 対象となるのは、介護保険の給付などを差し引いた自己負担額が50万円を超える改修工事費で、改修工事の明細や領収書により費用が確認できることが必要です。

主な要件・注意点

• 改修工事完了後3か月以内に市へ申告すること
• 介護保険や地方公共団体からの補助金等により工事費から差し引かれる額がある場合、その控除後の自己負担額が50万円を超えることが対象要件となる
• 新築住宅軽減、耐震改修住宅の軽減、既にバリアフリー改修軽減を受けている場合は適用外

申請期間

申告は改修工事完了後3か月以内に行ってください。