長期優良住宅に対する固定資産税減の減額の取り扱いについて

概要

長期優良住宅の認定を受けて新築された住宅について、一定期間にわたり固定資産税額を軽減する制度です。専用住宅および住宅部分の割合が2分の1以上ある併用住宅が対象で、床面積の上限や減額期間が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 長期優良住宅の認定を受けて新築した住宅の所有者

対象者・要件

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定を受けて新築された住宅で、専用住宅および居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅が対象です。住宅部分の床面積は50平方メートル以上280平方メートル以下（貸家の一部は40平方メートル以上）であることが定められています。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税の減額
• 補助率: 2分の1相当額
• 上限額: 120平方メートルまでの固定資産税に相当する額

対象経費の詳細

• 専用住宅は120平方メートルまでの固定資産税の2分の1相当額が減額されます。
• 併用住宅は住宅として用いる部分について120平方メートルまでの固定資産税の2分の1相当額が減額されます。

主な要件・注意点

• 減額期間は、一般の住宅が5年間、3階建以上の中高層耐火住宅は7年間です。
• 申告は税務課固定資産税家屋担当へ行い、申告書と長期優良住宅の認定通知書の写しが必要です。
• 申告期限は新築された翌年の1月31日までです。