期間要確認
蒲郡市創業資金利子補給補助金制度
日本政策金融公庫の創業資金の利子支払額の一部(75%)を、上限20万円まで補助します。
詳細情報
概要
この補助金は、株式会社日本政策金融公庫の国民生活事業の創業資金を受けた方に対し、支払済みの利子額の一部を補助する制度です。創業準備中または創業後間もない事業者の創業負担軽減を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 公庫の国民生活事業の創業資金を利用した、蒲郡市内で創業を行う、または創業したばかりの事業者
対象者・要件
- 2016年4月1日以降に株式会社日本政策金融公庫の国民生活事業の創業資金の融資実行を受けた中小企業者等で、以下のいずれかに該当すること。
- 個人事業者:蒲郡市内で事業を開始する前、または事業開始日から1年を経過する日までに公庫へ創業資金の借入申込をした方
- 法人事業者:蒲郡市内に本店を設立し、かつ市内に主たる事業所を有し、事業開始前または事業開始日から1年を経過する日までに公庫へ創業資金の借入申込をした方
- 市税に滞納がないこと、申請時に事業を継続していること(同一事業者の申請は1回限り)
補助内容
- 対象経費: 支払済み利子額
- 補助率: 支払済み利子額の75%(利子の支払回数は12回分を限度)
- 上限額: 20万円
申請期間
第1回利子支払日から1年を経過する日、または12回分の支払いが完了した日のいずれか早い日から、その日の属する月の翌々月末日まで
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額の取り扱いについて
公募中補助上限ー
省エネ改修を行い、所定の要件を満たすことで固定資産税を床面積120㎡までの範囲で3分の1減額します。
環境・省エネ
愛知県
2023年4月1日〜2026年3月31日
蒲郡市創業支援事業費補助金
公募中補助上限50万円
蒲郡市内で創業する方や創業間もない事業者の創業費用の一部を補助し、事業立ち上げを支援します。
起業・新規事業
愛知県
2025年4月1日〜2026年1月30日
蒲郡市創業支援事業費補助金
公募中補助上限50万円
蒲郡市内で創業する方・創業間もない事業者の創業に必要な費用を一部補助します。
起業・新規事業
愛知県
2025年4月1日〜2026年1月30日
蒲郡市創業支援事業費補助金
公募中補助上限50万円
蒲郡市内で創業する方・創業間もない事業者の創業費用の一部を補助します。特定支援を受けた場合は上限が拡大します。
製造業, 漁業, 情報通信業起業・新規事業
愛知県
2023年4月3日〜2026年1月30日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


