耐震改修住宅に対する固定資産税の減額

概要

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修を行い、改修に要した費用が1戸当たり50万円を超える場合に固定資産税の減額措置が適用されます。減額は1戸当たり床面積120平方メートル相当分までの固定資産税が2分の1になるもので、120平方メートルを超える改修部分は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 築年数の古い住宅を耐震改修し、固定資産税負担を軽減したい住宅所有者

対象者・要件

昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、現行の耐震基準に適合する耐震改修を行い、改修費用が1戸当たり50万円を超えること。

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事

補助内容

• 補助率: 1/2
• 上限額: なし（ただし減額は床面積120平方メートル相当分まで）

対象経費の詳細

• 耐震改修工事に要した費用が対象であり、改修工事費用の領収書等で費用確認が行われます。

主な要件・注意点

• 減額の適用対象は1戸当たり床面積120平方メートル相当分までで、120平方メートルを超える部分は減額対象外です。
• 減額を受けるには、現行の耐震基準に適合した工事であることを証明する書類が必要です。証明書は建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等が発行します。市の住宅耐震改修費補助を受けている場合は、建築住宅課での証明書発行が無料で一部書類を省略できます。
• 申告期限は原則、改修工事完了後3か月以内です。

申請期間

申告期限は改修工事完了後3か月以内