概要
耐震基準に適合する耐震改修を行った住宅について、改修に要した費用が一定額を超える場合に固定資産税を軽減する制度の取り扱いを説明します。改修により安全性を向上させた住宅に対する税負担の軽減を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の耐震改修を行った所有者・居住者
対象者・要件
- 対象建物は昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること
- 現行の耐震基準に適合する耐震改修が行われていること（詳細は市役所建築住宅課で確認）
- 耐震改修に要した費用が1戸当たり50万円を超えること
- 証明書の提出が必要（市の住宅耐震改修費補助を受けている場合は省略可）
補助内容
- 対象: 固定資産税の減額
- 補助率: 1/2
- 対象床面積: 1戸当たり床面積120平方メートル相当分まで
申請期間
改修工事完了後3ヶ月以内（申告期限）
備考
- 令和8年3月31日までに改修が完了した場合は、翌年度1年度分が減額対象になります。
