耐震改修住宅に対する固定資産税の減額の取り扱いについて

概要

耐震改修を行った住宅の固定資産税を軽減する制度です。昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、現行の耐震基準に適合する改修を行い、改修に要した費用が1戸当たり50万円を超える場合に対象となります。改修後の1戸当たり床面積120平方メートル相当分までの固定資産税が2分の1になります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する、または所有する昭和57年1月1日以前に建築された住宅の耐震改修を行う住宅所有者

対象者・要件

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の所有者で、現行の耐震基準に適合する耐震改修を行い、改修に要した費用が1戸当たり50万円を超えること。

対象となる取り組み

耐震基準に適合する耐震改修工事（改修により現行の耐震基準に適合することが確認できる工事）。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した費用が50万円を超えることが要件
• 補助率: 固定資産税が2分の1に軽減される
• 上限額: 1戸当たり床面積120平方メートル相当分までの税額が対象

主な要件・注意点

• 改修が現行の耐震基準に適合していることを証明する書類が必要で、証明書は市役所建築住宅課や建築士等から発行されることがある。
• 減額の適用は、令和8年3月31日までに改修が完了した場合に翌年度1年度分に適用される。
• 申告は改修工事完了後、原則3ヶ月以内に税務課固定資産税家屋担当へ行う必要がある。