昭和57年1月1日以前に建築された住宅を現行耐震基準に適合する改修で補強すると、一定の床面積分の固定資産税が減額されます。
昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修を行い、かつ改修に要した費用が1戸当たり50万円を超える場合に、固定資産税の減額措置が適用されます。減額は1戸当たり床面積120平方メートル相当分までの固定資産税が2分の1になるもので、改修完了の要件を満たした建物が対象です。
昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、現行の耐震基準に適合する耐震改修を行い、改修費用が1戸当たり50万円を超える住宅が対象です。
(申告期限)改修工事完了後3ヶ月以内
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
市内設置の雨水タンク購入費の2分の1を助成し、渇水に強いまちづくりを支援します。
蒲郡市内の倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去費用の一部を補助します。
自転車乗車用ヘルメットの購入費用を補助し、安全な自転車利用を支援します
住宅に再エネ・省エネ設備を導入する市民の費用を一部補助し、脱炭素と防災性の向上を支援します。
特殊詐欺被害を未然に防ぐための対策装置購入費用を補助します
耐震診断で倒壊の可能性がある木造住宅の耐震改修工事に対し、最大140万円を補助します。