家庭用太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援し、脱炭素社会の推進を図ります
玄海町では、家庭における脱炭素社会の推進を目的として、自家消費型の太陽光発電設備および蓄電池を導入する世帯に対し、費用の一部を補助します。本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して実施されます。
玄海町内に住所を有する方、または今後有する予定の方が対象です。補助対象設備を設置する住宅に居住または居住予定であること、町税等を滞納していないこと、暴力団員等でないことが条件となります。また、国からの他の補助金や助成金を受けていないことが必要です。
町内に設置する自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池のセット導入が対象です。太陽光発電設備は、固定価格買取制度（FIT）の認定を取得せず、発電した電力量の30％以上を自家消費することが求められます。蓄電池は、太陽光発電設備の付帯設備として導入し、停電時のみ利用する非常用予備電源ではないことが条件です。なお、増設は対象外ですが、既存設備をすべて撤去して新たに導入する場合は対象となります。
事業着手（契約および工事着工）は、必ず町からの交付決定日以降に行ってください。交付決定前の着手は補助対象外となります。やむを得ない理由がある場合は、事前に事前着手届を提出することで交付申請以降の着手が可能です。また、補助金申請は1者につき1回限りです。実績報告は、事業完了から30日以内、または令和8年12月28日のいずれか早い日までに提出する必要があります。
2026年04月10日 〜 2026年10月30日
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