岐阜市中心市街地活性化空き店舗活用事業補助金

概要

商店街の活性化とにぎわい創出を目的とし、商店街団体等の推薦を受けた出店者が空き店舗を活用して新たに事業を開始する場合、店舗の賃借料や出店にかかる初期費用の一部を補助します。あわせて、空き店舗を賃借又は賃借募集を開始するための残置物の整理・運搬・処分に要する費用の一部も補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合等の推薦を得て中心市街地で空き店舗に出店して事業を始めようとする個人または法人

対象者・要件

• 商店街振興組合等に加入し、商店街振興組合連合会または商店街振興組合から推薦を受けた出店者（個人または法人）。
• 残置物撤去支援は、商店街振興組合等に加入し推薦を受けた建物所有者で、撤去後速やかに賃貸または賃貸募集を行える方が対象となります。

対象となる取り組み

• 空き店舗を賃借して新たに事業を開始するための賃借及び初期準備に係る取り組み。
• 空き店舗を賃借・賃貸募集するための残置物の収集・運搬・処分作業。

補助内容

• 対象経費: 家賃、初期費用（内外装工事・設備工事・備品設置等の改装費、広告宣伝費、印刷製本費、開店イベント費等）、残置物の収集・運搬・処分費
• 補助率: 家賃・初期費用等は原則1/2以内
• 上限額: 家賃・初期費用等は区分により上限が異なり、大型空き店舗（1,000㎡以上）の出店は家賃上限が300万円/年、一般の空き店舗は家賃上限50万円/年、初期費用は上限80万円〜105万円等となる。残置物撤去は1/2以内、上限15万円

対象経費の詳細

• 家賃：賃借に伴う家賃（上限・補助率は区分により異なる）。
• 初期費用：店舗の内外装工事、設備工事、備品設置にかかる改装費、広告宣伝費、印刷製本費、開店イベント費など。
• 残置物撤去費：空き店舗内の残置物の収集・運搬・処分にかかる費用および特定家庭用機器の引取運搬にかかる費用。

主な要件・注意点

• 補助申請予定の場合、賃貸借契約を締結する1か月以上前に岐阜市中心市街地みらい戦略課への事前相談が必要です。
• 交付決定前に契約を締結した場合は補助の対象外となります。
• 補助は予算の範囲で実施され、申請額が予算に達した場合は受付を終了します。
• 一部業種（風俗営業等法に規定する風俗営業等）は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日