郡上市移住支援補助金

概要

郡上市へ移住し、一定の要件を満たす方を対象に、移住支援補助金を支給します。本制度は、郡上市内での生活と就業または起業を促進し、地域への定住を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

郡上市へ移住し、市内で就業または起業を予定している方や、テレワーク等により郡上市で働きながら生活を継続する意思のある方におすすめです。

対象者・要件

申請者は、令和7年4月1日以降に郡上市へ転入し、転入日時点で49歳以下の方である必要があります。また、転入前5年間は市外に居住しており、移住支援金の交付申請時において転入後1か月以上経過していることが条件です。さらに、交付申請の日から5年以上継続して郡上市内に居住する意思があり、市税等の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと、日本人または永住者等の在留資格を有していることが求められます。公務員は支給対象外となります。

対象となる取り組み

郡上市内での就業または起業が対象です。就業の場合は、県内に事業所を有する法人等に週20時間以上の無期雇用契約で就業し、申請時において連続して1か月以上在職している必要があります。起業の場合は、県内で法人登記または個人事業の開業届出を行い、申請時において事業を1か月以上継続していることが条件です。

補助内容

• 補助額: 2人以上の世帯での転入は10万円、単身での転入は5万円
• 加算額: 申請者または配偶者が郡上市内の中学校を卒業している場合、Uターン加算として5万円を加算

主な要件・注意点

本補助金は、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更に伴う移住は対象外です。また、支給後5年間は毎年状況調査が行われ、居住や就業の実態がない場合や、申請から5年以内に市外へ転出した場合などは補助金の返還対象となります。東京23区からの移住支援金や岐阜県林業就業移住支援事業など、他の特定の支援金とは併給できません。

申請期間

転入及び就業・起業してから1か月以上経過後、転入日から1年以内