住居確保給付金 - 岐阜県公式ホームページ（地域福祉課）

概要

離職等ややむを得ない休業により住居を喪失している、またはそのおそれがある方を対象に、住宅費の月次支給（家賃補助）や転居に伴う費用の支給を行います。家賃補助は原則3か月を上限とし、要件を満たせば3か月ごとに延長申請を行い最長9か月まで延長可能です。転居費用は、転居によって家計改善が見込める場合に、支給対象となる費用を実費相当で支給します。

対象者・要件

• 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがあること。申請時点で離職・廃業の日から2年以内であること、または休業等で離職と同等の状況にあること。
• 世帯の収入合計が定められた収入基準額以下であること。金融資産の合計が基準額×6以下（ただし100万円を超えないこと）であること。
• ハローワークで求職申し込みを行い、就職活動に努力すること（就労を目指す場合）。暴力団員でないこと等の要件もあります。

対象となる取り組み

• 住宅の確保に資する家賃の支払いに対する月次支給（家賃補助）。
• 家計改善のために必要な転居に伴う費用の支給（転居費用補助）。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（支給月額には地域や世帯状況により上限あり）
• 上限額: 地域や世帯状況により定められた上限額（市町村ごとに設定された上限が適用されます）

対象経費の詳細

• 支給対象（転居費用補助）：転居先への家財の運搬費用など、転居に実際に要する経費で支給対象とされるものが支給されます。
• 支給対象外（転居費用補助）：礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、敷金、鍵交換費用、現状回復費用、契約時に払う前家賃、家財や設備の購入費用等は支給対象外です。

主な要件・注意点

• 家賃補助は原則月ごとの支給で、支給月額に地域・世帯別の上限が設定されています。
• 家賃補助の支給期間は原則3か月で、要件を満たす場合に申請により最長9か月まで延長できます。
• 転居費用補助は、転居により家計の改善が見込めることなどの要件を満たす場合に実費相当分が支給されます。上限は転居先の所在する市町村の住宅扶助基準額に基づき算出されます。