配分を受ける | 社会福祉法人岐阜県共同募金会

概要

共同募金の配分として、地域福祉の推進を目的とする事業を行う社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO等に対して、施設の建物・設備整備や機器・備品の整備、地域活動に必要な車両整備や教材・遊具整備などの経費を配分します。配分は総事業費の75%以内を基本とし、事業の類型に応じて上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 地域福祉の推進や施設利用者の福祉向上を目的とした施設運営や事業を行う社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO法人等

対象者・要件

• 社会福祉を目的とする事業を経営する者（社会福祉法人、更生保護法人、社会福祉協議会、NPO法人等）。
• 前年度に臨時費配分を受けた施設・団体は対象外。
• 他の補助団体の補助金を受けて行う事業や補助申請中の事業、介護保険による介護サービス事業は原則対象外。

対象となる取り組み

• 施設利用者の福祉向上を図るための建物及び設備の整備事業。
• 福祉事業の実施に必要な機器・備品等の整備事業。
• 地域福祉活動に用いる車両の整備や、保育施設の修繕・遊具整備・園児送迎用車両の整備等。

補助内容

• 対象経費: 建物・設備の整備、機器・備品の整備、地域福祉活動に係る車両の整備、保育関連の修繕・遊具等の整備、研修開催経費（講師料は上限あり）等。
• 補助率: 総事業費の75%以内。
• 上限額: 施設類型や事業内容により異なり、例えば県域施設の建物・設備整備は上限300万円、一般の団体・施設は上限150万円、保育施設の一部は上限100万円などとなります。

対象経費の詳細

• 建物修繕・改修、設備導入・設置、備品・機器の購入整備、地域福祉活動車両の整備。
• 研修会・講演会開催経費（会場費、資料作成費、講師料は5万円を限度）や、点字機器・録音機等ボランティア支援に資する機器の整備もメニューにより対象となります。

主な要件・注意点

• 前年度に臨時費配分を受けた施設・団体は対象外となります。
• 他の補助金を受けて実施する事業や補助申請中の事業、介護保険のサービス事業は原則として配分対象外です。
• 申請には事業実施計画書や前年度の事業報告書・収支決算書等の書類が必要です。

申請期間

2026年05月25日まで