IoT導入支援

概要

大垣市内に事業所を有する製造業の中小企業者を対象に、IoT・センサー・カメラ・関連ソフト等の導入を支援する補助制度です。機器やソフトから取得したデータを用いて監視（モニタリング）、保守（メンテナンスサービス）、制御（コントロール）、データ分析（アナライズ）のいずれか又は複数を行う事業が対象となり、生産現場の課題解決と生産性向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内工場でセンサーやカメラ、モニター等を導入して機械や工程の監視・分析を行い、生産性向上を図りたい中小企業者

対象者・要件

市内に事業所を有する中小企業者・事業者（製造業に限る）。日本標準産業分類の製造業（大分類E）に該当する事業者が対象です。導入事例の公表に同意する必要があります。

対象となる取り組み

• センサーやカメラ等のデバイス、モニターやタブレット等の表示機器を導入し、データを活用した監視・保守・制御・分析を行う取り組み

補助内容

• 対象経費: 機械装置・部品、測定・検査工具、関連ソフトウェアの購入費、システム導入に係る電気通信工事等の外注費、導入・活用支援に係るコンサルタント費
• 補助率: 対象経費の1/2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 機器等導入経費：各種センサ、カメラ、データ送受信装置（Wi‑Fi等）、モニター・タブレット等のディスプレイ機器、測定工具・検査工具、関連ソフトウェアの購入等
• その他導入に必要な経費：システム導入のための電気通信工事に係る外注費、導入・活用支援に係るコンサルタント費（ただしこれらを対象とするには機器等導入経費の利用が必要）
• 対象外：事務処理用のパソコン、スマートフォン、一般的なタブレット端末、消費税及び地方消費税相当額

主な要件・注意点

• 事業実施（導入機器等の契約日やコンサルタントとの契約日等）より前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要がある。事業実施日以後の申請は対象外。
• 補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とする。
• 募集は随時だが予算額に到達次第終了となる。
• 事業完了後は30日以内、または令和8年3月27日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。

申請期間

2025年04月01日 〜