概要
岐阜市は、市内産業の振興と雇用の拡大を図るため、工場や本店等の施設を新設・増設・建替え・賃借する事業者に対して助成金を交付します。施設設置に伴う固定資産税相当額等や、賃借料の一部、並びに新規雇用者1人あたりの雇用促進助成金などを支給します。手続きとしては、操業開始後90日以内に「企業立地促進助成事業者」の指定申請を行う必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 岐阜市内に工場や本店等の施設を新設・増設・建替え・賃借する事業者
- 岐阜市に新たに本店等を設置し、雇用拡大を図る事業者
対象者・要件
- 対象業種は、本店等を設置する場合は業種の限定なし（風俗営業等を除く）。本店等以外を設置する場合は、製造業、情報通信業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、植物工場、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業（代理商・仲立業を除く）など（うち一部は岐阜流通業務地区への立地に限定）。
- 立地形態は工場・本店等の新設、増設、建替え、賃借。
- 建設・購入の場合の投下固定資産額は原則2億円以上（中小企業は4,000万円以上）。賃借の場合は投下固定資産額の条件なし。
- 設置する施設の常時雇用する従業員数など、規定された雇用要件があり、詳細は制度の要件に従うこと。
- 指定を受けるために操業開始後90日以内に申請することが必要。
補助内容
- 対象経費: 投下固定資産に課税される固定資産税、都市計画税、事業所税（資産割）相当額、施設の賃借料の一部等。また、取得した償却資産や建物の取得等が対象となる場合がある。雇用促進助成金は新規雇用者1人につき50万円を交付。
- 補助率: 投下固定資産に関する助成については（新規用地取得なしの場合）投下固定資産に課税される税相当額の50％を助成する制度がある。
- 上限額: 賃借の場合の上限は200万円。雇用促進助成金の総額上限は5,000万円。
