岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（太陽光発電設備導入事業）

概要

岐阜県内の中小企業等が自家消費目的で太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費を補助する制度です。太陽光パネルとパワーコンディショナーによる発電設備のみの導入も対象で、蓄電池は太陽光設備と同時設置する場合に限り対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 工場や店舗など、県内の事業所の屋根等に自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を設置して電力費の負担軽減や脱炭素化を図りたい事業者

対象者・要件

県内に自ら事業を営む建物を有する中小企業等（個人事業主を含む）が対象です。リースやオンサイトPPAの場合はリース・PPA事業者が代表申請者となり、需要家が共同申請者となる要件があります。発電した電力の50%以上を申請した敷地内で自家消費することなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 事業所の屋根等に設置する自家消費目的の太陽光発電設備（太陽光パネル・パワーコンディショナー）の導入
• 太陽光発電設備と同時に導入する蓄電池の設置（産業用・家庭用の区分あり）

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備・蓄電池の導入に係る費用
• 補助率: 定額の単価方式（kWやkWhに応じた単価で算出）
• 上限額: 250万円

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備：商用化され導入実績のある新品の屋根設置型機器（野立て、二次流通品は対象外）
• 蓄電池：商用化され導入実績のある新品の蓄電池で、産業用・家庭用それぞれ容量区分に応じた単価で算出される（蓄電池は太陽光発電設備と同時設置する場合に限る）
• 工事費等、導入に伴う設置工事は対象となる（ただし既存設備の撤去費は対象外）

主な要件・注意点

• 発電した電力の50%以上を自家消費することが必要で、モニター等で発電量と自家消費量の記録が求められる。
• 工事契約が済んでいるものは原則対象外であり、交付決定後に契約する必要がある。
• 蓄電池単体の補助は行っておらず、太陽光設備と同時設置の場合のみ蓄電池が対象となる。
• 既設の太陽光設備に追加で蓄電池を設置する場合は原則対象外である。
• 予算の上限に達した場合は募集期間内であっても受付を終了することがある。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年12月25日