御坊市創業者応援事業補助金

概要

御坊市内で新たに創業する個人または法人に対し、創業に要する経費の一部を補助します。対象となる経費には、店舗等の購入・改修費、事業に必要な設備・機器・備品の購入費、店舗等の賃借にかかる費用や広報費などが含まれ、補助率は3/4、上限は原則40万円、商店街地域に設置する場合は上限50万円です。事業認定後、同一事業年度内（4月から翌年3月まで）に発生した経費が対象となります。必ず事前に事業認定申請を行い、所定の特定創業支援等事業の受講証明書を提出する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 御坊市内に現に住民登録があり、事業認定を経て御坊市内で新たに開業・法人設立を予定している方

対象者・要件

• 事業認定申請時点で御坊市内に住民登録がある個人または法人であること
• 事業承継・第二創業は対象外であること
• 中小企業基本法に規定する中小企業者であること（ただし特定の法人格は対象外とされています）
• 御坊商工会議所が事業計画を適当と認め、市町村民税を滞納していないこと
• 特定創業支援等事業の受講証明書の交付を受けること（定める期間・回数の受講が必要）

対象となる取り組み

• 店舗や事業所の購入・改修、事業に必要な設備・機器・備品の導入、店舗等の賃借にかかる費用、創業に伴う広報活動

補助内容

• 対象経費: 店舗等借入費、店舗等購入費（土地代除く）、店舗等改修費、事業に要する設備・機器・備品の購入費（一般車両を除く、単価税抜1万円以上のもの）、広報費
• 補助率: 3/4
• 上限額: 50万円（商店街地域は上限50万円、その他は上限40万円）

対象経費の詳細

• 店舗等借入費は駐車場費用や敷金・礼金・保証金・管理費・共益費等を除く実費が対象となる点に留意してください。
• 設備・機器・備品は単価が税抜1万円以上のものが対象で、一般車両は対象外です。
• 国や県など他の補助金の交付を受けている経費は対象外です。

主な要件・注意点

• 事業認定申請を事前に行う必要があり、事業認定後に発生した経費が同一事業年度内であることが対象条件です
• 特定創業支援等事業の受講証明書の提出が必要で、所定の受講回数・期間の要件があります
• 対象外業種や特定の法人格（社会福祉法人、医療法人、NPO等）が除外される事項があります
• 補助金交付を受けたことがある者は対象外です